政界の外から政治を動かす為のデジタル議会のしくみ
@06868
- 1: 2021/04/01 22:00 ID:56e
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- 33:八重叉彦 2021/04/03 21:23 ID:56e
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賛成
- 34:UNZEN.JP 2021/04/03 21:48 ID:e15
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賛成
- 35:UNZEN.JP 2021/04/03 22:04 ID:e15
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賛成
- 36:ANOHITO2 2021/04/03 23:15 ID:95a
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中立
- 37:八重叉彦 2021/04/04 00:57 ID:56e
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賛成
- 38:UNZEN.JP 2021/04/04 01:13 ID:e15
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賛成
- 39:UNZEN.JP 2021/04/04 01:26 ID:e15
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賛成
- 40:UNZEN.JP 2021/04/04 01:36 ID:e15
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賛成
- 41:八重叉彦 2021/04/04 03:00 ID:56e
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賛成
- 42:UNZEN.JP 2021/04/04 11:12 ID:e15
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賛成
- 43:池田虎正 2021/04/13 17:47 ID:9e4
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これからの政治は、デジタルを利用し「政治家という枠(存在)」の在り方そのものを更新する事が必要と考えます。
機密が必要な場合を除いて、なぜ政治の主役が「政治家でなければ」ならないのでしょう?
なぜ
デジタルを用いて国民を集合知化、情報を補完し合い、幅広い情報・選択肢の中から政策を考えないのでしょう?
現在の政治は「個」に依存した政治であり、個の政治だけでは腐敗に極めて脆弱。
弱みを握られたり、代表が潰れたり、数だけで政治が停滞してしまう可能性がある不安定な政治の方法です。
政治家という「少数で決める方式」は、政治家の大多数が健全であれば機能しますが、そうでなければ傀儡政治にしかなりません。
現在の政界は政治家の質が悪く、それを改善しようとしても「悪玉」の方が優勢で「政治家・専門家だけ」では大きな変化を起こす事はできません。
だから
政治を動かしやすくする為に「国民」を議論に参加させる(参加できる)ようにし、組織差・票差を補えるようにする事が必要です。
そしてその為には
国民が「情報を知る事」と
「多数からの意見・情報を収集共有し、出揃った情報の中から選択肢を創出できる」ようにする事が必要です。
【方法の提案】
1、問題提起の機会(募集・特集)
2、問題についての意見・情報を「肯定・否定・感情・事実・分析・革新」の「6ハット法」で網羅的に収集
(一般意見と専門家意見を区分し、一般は私情・専門家は情報の確認・補強と、役割を差別化する。)
3、一定期間情報を収集し、出揃った情報から選択肢(政策)をいくつか創出し候補とする。
(メリット・デメリット双方の詳しい情報が公開されるようにすれば偏向報道を防げる)
4、選択肢を公表し、国民がそれらを選択・投票する(民意の確認・社会の志向)
これによって
「妥当な選択肢」を国民が自ら創る事が出来るようにすれば、理に適わない政治家の選択は「嫌われ」、選挙票が変化しやすくなったり
国民と政治の距離が近くなれば、「国民が発案」し「政治家が代弁・実行する」代理政治等によって、立候補にかかる費用の問題も回避でき得るようになると私は考えます。
方向性を定める為の国民同士の結束の為の意思確認のしくみが必要