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デジタル改革の世界標準化案(続き13) @06867

1 2021/04/01 21:56 ID:233
デジタル改革の世界標準化案(顔動画が本人の身代わりで、種々の電子空間に出没するシステム)では、金融カード以外のカードは一切不要になり、また仕事効率が3倍程度UPするほか、脱ハンコ、初めて日本に着た外国人でも、5分程度で電子住民票ができてしまう優れものですが、法人の印鑑証明の取得も簡便になりますので、ご紹介します。

 従来の法人の印鑑証明の取得の流れ(約30分:500円程度)
 1.出力カードの入手(手続き書を書いて、10分程度で入手、カードは無料)
 2.法人の印鑑証明の手続き費用の支払い(印紙を買うために、長蛇の列に並ぶ、10分程度)
 3.法人印鑑証明出力機の操作(はじめての方でも3分以内で手続き終了)
 4.法人印鑑証明を窓口で受け取る。(法人印鑑証明出力依頼用紙に、印紙を貼る。)

 デジタル改革の世界標準化案での流れ

 電子法務局のHPに到達⇒刻々と変わるパスワードを読み込で、顔動画が待合室に入る⇒法務局のスタッフが本人の顔動画をピックアップし、本人と面談する形で電子待合室に入る⇒本人が自分の電子住民票を呼び出す。⇒スタッフが電子住民票上に電子法人印鑑証明へのリンクボタンを設定する。⇒本人が電子法人印鑑証明を呼び出す。⇒スタッフが本人と自分の顔静止画を貼り付け、本人が会社名や住所、代表取締役の名前などを書き込み、完成。

 その間5~10分。(法務局まで足を運ばなくてもよい、また無料。印鑑・カードや出力機も不要)
2信長たろう 2021/04/02 04:14 ID:233
賛成
補足です。

法人の印鑑証明の意味は、実態のない会社ではなく、「本人の印鑑証明で証明された実在する会社の最高責任者が証明する会社が存在している。」ということなので、本システムでは、すでに「数秒のAV情報で証明された人が最高責任者になっている会社が存在する。」と考えられ、電子印鑑証明という名前は不適切ですので、「電子法人証明書」と名称を変え
るべききものかも知れません。

また、不特定の法務局のスタッフとの共同作業が、見て取れると思いますが、法務局のスタッフでさえ、本人が協力しないと、電子法人証明書に行きつかないので、例えば法務局スタッフが単独で、閲覧したり、もちろん改竄もできないので、法務局のスタッフへの脅迫や買収によって情報を盗み取ることができないものになっています。(現状では、管轄側のスタッフの脅迫や買収で、電子書類の情報が盗み取られてしまうという、危険な状況ですので、早急に改善=世界標準化案への転換をしていかねばなりません。)

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