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相続税法58条通知書について @06461

1ジェム 2021/02/22 07:30 ID:f1d
現在市町村から税務署に送られる「相続税法58条通知書」は自治体ごとに様式がバラバラで大量の紙を使って
郵便と手作業で事務処理がなされています。これに対してまず、共通様式化を検討してはいかがでしょう。
可能ならば、マイナンバーを利用したシステム構築により、送付業務をデジタル化すれば事務の効率化、正確性の向上に
大きく資するはずです。現状では完全にアナログで、無駄な労力を市町村、税務署ともに行っております。
市町村の死亡届、課税情報から通知書を作成するところはマイナンバーで省力化できるはずです。
あとは電子的にそれを必要とする税務署の資産部門が閲覧できるようにデータで送れば良いと思います。
2(V)o¥o(V) 2021/02/22 17:50 ID:53e
賛成
市区町村の課税情報は首長部局中間サーバに副本登録しているなら、税務署が情報照会できたらペーパレス可能かと思います。

以下ですかね?
www.mof.go.jp/..kakarukouteihyou.pdf

「死亡等に関する事項の税務署長への通知」とあるので、ワンストップで対応するのではないかなと思います。
cio.go.jp/onestop-sibousouzoku

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