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年末調整手続の電子化に向けた取組について @05860

1人事・給与業務の受託遂行者 2021/01/08 16:20 ID:4d1
既に国税庁より「マイナポータル連携」も含めた仕組みが提供されていますが申告者(従業員)が行うべき事項が多く、その内容も煩雑に思われます。
また、勤務先法人(源泉徴収義務者)も従業員から個別に電子データを受領し、管理する仕組みが必要です。
以上よりこの仕組みの普及には一定の時間を要するとも予想される為、次のような仕組みを提案します。


①申告者(従業員)自身が各保険会社等のマイページから勤務先の法人番号と勤務先での従業員番号を登録する
②各保険会社等は法人番号をKeyに契約者の控除証明書データを集約し、「(仮)法人版マイナポータル」(何らかのプラットフォームサイト)に連携する
③勤務先法人は「(仮)法人版マイナポータル」にアクセスし、各保険会社等から送信された控除証明書データを一括でダウンロードし、給与システム等にインポートする
※②③は現状でも給与控除の保険契約分で既に類似するフローがありますがそれと同様のイメージです

これであれば申告者は転職等をしないかぎり、1回だけ①の行為を行えばそれ以降は特段やる事はありません。
また、勤務先法人も一括でデータが取得出来るので管理・運用の負荷が大幅に軽減されます。

課題は①で法人番号や従業員番号の登録誤りが発生するであろうこと。
これについて、法人番号はマイページでの登録時に法人名称等を表示させる事で一定の防止効果が期待出来ます。
従業員番号は勤務先でのインポート時に両者で共通して保持しているであろう、姓名や生年月日でチェックを行う事も可能と考えています。
また、控除証明書データの授受に先立ち、「従業員番号」の存在確認を行う事も1つの案として考えられます。

上記が実現出来れば、申告者(従業員)、勤務先法人、保険会社等の各々で効果があると思いますので是非ご検討頂きたいです。
2yuuka 2021/01/08 17:16 ID:a05
賛成
マイページなどで数字を変えるだけで済む人々にとっては有り難いです。日付なども、送信日を自動で対応してもらえれば助かります。
3b 2021/01/08 17:39 ID:605
こういうテーマは具体的に伝えたいだろうから
このアイデアボックス自体の仕組みで、もう少し表現力を向上させて欲しいよね

スクリーンショットの動画でここがダメとか言えたほうがいいし
最低限、画像はったりとか
4ひつじさん 2021/02/21 20:55 ID:513
賛成です。
個人だけではなく、勤務先との連携、税務署、保険会社との連携がある
システム化を基本します。

なお、マイナンバーポータル連携は、保険会社により対応するところと
しないところがあり、生保、損保によっても差があるので
一律対応するような法律又は省令できちんと規制して
頂きたいです。全ての保険会社が対応するような工程表を
国民に開示してください。

参照サイト
mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/182000c

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