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ふるさと納税の寄附金受領証明書のフォーマットを統一すべき @04576

1グレン 2020/11/27 17:51 ID:5e3
ふるさと納税用の証明書ですが、全国の自治体がそれぞれ個別に実装したようでフォーマットが全て異なります。
申告に必要な情報は記載事項、フォーマットを統一するとともに、利用しやすい情報の提供をすべきと考えます。

所得税の申告書では①寄附年月日 ②寄付先の所在地 ③寄付先の名称 の記載が要求されます。

②の所在地を記載していない証明書が多いです。また少ないとは言え、同じ名称の市が複数存在する以上、③の寄付先の名称も都道府県郡名も付加すべきだと思います。多くの自治体が XX市長 XXXX の記載しかしていません。

ですから最低でも

寄附年月日(この通りのタイトルとする):令和2年5月10日
所在地:〒797-8501 愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
名称:西予市(愛媛県)

のように基本三情報は書式を揃えて証明書の同じ位置に記載するよう統一すべきです。

また全ての自治体には、法人番号と地方公共団体コードも付番されているので、
法人番号:4000020382141
地方公共団体コード:38214
も記載を義務付けて欲しいです。電話番号等の連絡先を記載していないものも多いです。

さらに、これら全てと、寄附額や証明書のシリアル番号も含めた情報をQRコードでも記載すると良いと思います。

申告時の利便性が高まりますし、税務署側でチェックするのも楽になると思います。

中には横型のものやサイズがA4ではないものなどもあります。全自治体が個別にシステム会社に発注したのであろうことを考えると、コストの無駄も気になります。
2skyblue 2020/11/27 18:32 ID:819
賛成
和暦ではなく西暦でなおかつ書式の統一に賛成です。
3グレン 2020/11/29 15:37 ID:5e3
賛成
申告書に記載する情報をQRコードでも記載という点ですが、総務省と国税庁で協議しQRコードに含める情報のフォーマットを決めておけば、民間の税務ソフトや、純正の e-Tax ソフトで対応することが期待できるからです。
4グレン 2020/11/30 09:24 ID:5e3
賛成
法人番号や地方公共団体コードの記載を推奨するのは、このどちらかで、確実に地方公共団体が特定できますし、利用する申告書ソフトの実装によりますが、コードを入力すれば、自治体名と所在地を自動入力することができるからです。
5Hanako 2021/04/15 16:30 ID:e14
賛成
おっしゃる通りです!
6yuuka 2021/04/15 18:00 ID:a05
マイナポータルからマイナンバーで寄付、給付金口座で電子取引すれば、領収書も不要に出来ないでしょうか。

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