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[事務局]第3回データ戦略TFへのご意見をお願いします。 @04561

1内閣官房デジタル改革担当 2020/11/27 13:23 ID:ed7
皆様
アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。

政府会議「データ戦略タスクフォース」では2020/11/26に第3回会合を開催し、データ戦略の第一次とりまとめを行いました。

データ戦略タスクフォース(第3回)
www.kantei.go.jp/../dai3/gijisidai.html

(参考)政府会議の公開資料
www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

この検討にあたっては、アイデアボックスにおいて皆様からいただいたご意見をできるだけ盛り込めるように努めてきました。もし、○○の視点が欠けているのではないか、などといった現在の取りまとめに不足があれば御指摘いただきたいですし、そのほかにも、現在の取りまとめにある○○の視点は重要なのでしっかり対応してほしい、などといった賛同のご意見をいただけると、皆様のご意見を踏まえたものとして自信を持って進めていくことが出来ます。是非、たくさんの投稿をいただきたく、ご意見をお待ちしております。

<募集期間>2020/11/27(金)~2020/12/11(金)
2ikemo 2020/11/27 19:02 ID:c64
反対
とりあえず、これの場所教えてほしい。調べても見つからず。

> プロトタイプ Ver.1 は、既に GitHub にて 2020 年 9 月 30 日に公開
3雪見餅 2020/11/27 22:01 ID:8d1
賛成
細かい指摘です。
「データ戦略 第一次とりまとめ(案)」のページ35から文章を抜粋して、

”データ戦略においては、データを信頼して利用できるため、トラストの枠組みの整備を行う。”

この文章は修正した方がいいと思います。

例えば、
「データ戦略においては、データを信頼して利用できる「ようにする」ため、トラストの枠組みの整備を行う。」
がいいと思います。
4TB 2020/11/27 22:09 ID:b7c
賛成
拝読させていただきました。「ベース・レジストリ・ロードマップ(案)」では重点的なベースレジストリ候補が来年3月までに指定されるなど、今年度、来年度に取り組まれる活動のスピード感に早期実現への期待が高まりました。国民目線では何ができるようになるのかといった事例もロードマップ上に目安としてあると利便性が実感できてありがたいです。また、「第一次とりまとめ(案)」では「番号登録機関の創設」にたいへん興味を持ちました。国内のリソースや活動をもれなくデジタル空間に再現するためには、その基礎としてあらゆるモノやコトに統一的で体系的で整合性の取れた信頼性のあるユニークなコードが附番・再附番される必要があると理解したのですが、ぜひ早期に整備頂ければと思います。
5たこすけ 2020/11/27 22:38 ID:8c1
反対
人の問題が漏れていると思います。

セキュリティについては、現状唯一の国家資格者である「情報処理安全確保支援士」が関わる仕組みを作らないと、同資格を制度として定めた趣旨と整合性が取れません。

よって。

3.2 データガバナンス
2)データセキュリティ について
マスターデータ・マネジメントの一環で、既存のセキュリティ関連ガイドを基に、"情報処理安全確保支援士の必置化制度及び"データ活用におけるデータセキュリティのチェックリストを 2021年度早期に整備する。

とする必要性があると思います。

ところで、そんなことをすると情報処理安全確保支援士の数が少ないから…といった議論もありましたが、必置化されないことでメリットが無いことが一番の原因であると考えます。
6masa 2020/11/27 23:54 ID:824
賛成
前回よりも一般人にメリットがあるようまとめられており分かりやすかったです。

1つ気になった点としては「自分で決められる、勝手に使われない」というデータ活用の原則の戦略です。
(今後決めていく要件だと思いますが、)項目単位なのかキーワードで個別拒否できるのかが気になりました。
今回の話とは逸脱してしまいますが、転職活動をした際に前職に伏せておきたかったため転職サイトのスカウト求人を受け取りに関して前職に関するキーワードを除外していた過去があります。

特定のみ除外できることで参加の敷居も下がるのではないかと思われます。
7ask_yoshi_taka 2020/11/28 00:54 ID:a84
推進の仕組みおよび人材育成に関連して、ユーザーが成功するための施策も追加していただきたいです。
使ってもらうための広報、利用ガイド整備(PDFではなくWeb)、サンプルコード作成あたりもタスクに入れるとよいのではないでしょうか。
データ品質の評価だけではなく、利用に関連したゴールの評価も仮置でよいので作成するとよさそうです。

あと早急にCIO補佐官にデザイナーを採用してもらえるとより使いやすいものができると思います
8ONGAENZOU 2020/11/28 15:47 ID:542
賛成
前々から気になっていたのです、なんでシステムの対象となるデーターに公文書が出てこないのでしょうか。
もちろん公文書には、機密性のあるものが多く含まれます、メタデーターで利用範囲を管理すれば良いです。
公文書は財産と言っておきながら、なんで俎上に上がらないのでしょうか。
参考の論議@00083
9ONGAENZOU 2020/11/28 16:06 ID:542
賛成
見た範囲では、このシステム目的目標に、SDGsなど国際的目標との整合性が出てきません、それで問題ないのでしょうか。
10北本安範 2020/11/28 19:07 ID:dda
1.ベースレジストリ(コア)のデータ項目について
(1)氏名
・氏名のみで個人を特定できない。
・同じ漢字であってもヨミガナが異なるために必要。英字氏名も必要である。
・戸籍氏名と氏名の両方が必要か?
(2)戸籍制度にある続柄、血縁関係は不要と言って良いか?
(3)住所
・住所とは、住民票のあるところで実際は住んでいなくてもよいのか?
・利便性のために個人が複数持つことはおかしいか?
・定住していない人、海外に住む人は対象外か?
(4)性別
・性差別が叫ばれてもなお、識別が必要か?行政サービスとして性別による識別が必要か?保健分野は微妙だがほとんどのサービスにおいて取り扱う事の必要な項目か?
(5)その他に追加を検討すべき候補
・個人を特定する情報
 ・生体情報で長期に渡り経年劣化に強いモノ。複数生体情報を取得して正確性を極める。生体情報に限らないが本人証明を確実にする。義務では無く任意とし、裁判での証拠能力を持つ。
・連絡先
 ・生活スタイルに応じた連絡手段を複数持つ。
 ・メールアドレス、スマホ電話番号など
・資格情報
・行政の資格や民間の資格情報
・有効期限
・所属情報や役割(役職)の情報
・有効期限、階層構造を持つ。

つづく
11北本安範 2020/11/28 19:15 ID:dda
>>10
(6)ベースレジストリのデータは変更履歴データを持つのか?(アーカイブデータは同等?)
(7)ベースレジストリのデータ変更のプロセスは?
(8)虚偽申告により真偽性の揺らぎのどう対応するのか?
(9)整備過程において市中に存在するベースレジストリと同等のデータを放置するのか?
・既存のシステムに猶予期間後は個人情報を所持するなら本人との再契約を義務づける。
・ベースレジストリの項目は本人の許諾により参照可能として目的外の利用を厳しく制限する。本人は参照履歴を確認できる。
整備過程では市中のシステムが持つデータと整備過程にあるデータの比較検証が必要ではないか?
(10)制度として社会変化により新規ベースレジストリ項目を増やす設計なのか?
(11)本人レコードの死亡年月日、生死フラグは必要ないか?
・レコード削除タイミングは?
・関連システムの連動は?変更情報も含めて
・死亡はどうやって知るのか?(死亡届と連動?)
(12)ベースレジストリの整備だけで実現できるワンスオンリーに限界があると思う。(個人情報を公的情報銀行が預かってはどうか?)
12コスモ 2020/11/28 19:39 ID:e3d
賛成
「新しい価値の創造」という言葉が、抽象的でピンときません。「新しいサービスや働き方過ごし方の創造」という言葉のほうがわかりやすいと思います。
13ぶんたぬきん 2020/11/28 20:21 ID:471
中立
本課題は下記URL資料の、P2記載内容を発展させたものですか?
cio.go.jp/../TF_katsudou2020.pdf

もし上記で相違ないなら、いきなり詳細資料をご提示頂く前に、アジェンダ的なものがあって、「全体の「~~」部分を、xx項で扱う。詳細は以下のとおりである」といった組み立ての方が分かり易くて助かります。

ご検討頂けないでしょうか?
14masa 2020/11/28 22:35 ID:824
賛成
ベースレジストリ(コア)のデータ項目 b)法人についてコメントいたします。
会社概要に書かれているレベルは必要なのではと思います。具体的には下記の情報を想定しています。

・業種/事業内容
・資本金
(・上場市場/証券コード)
・売上高
・代表取締役氏名
・従業員数
(・取引銀行)
(・取引先情報)
・連絡先
15ほまる 2020/11/28 23:36 ID:9ac
データ戦略 第一次とりまとめ(案)にコメントします。

■図3 データ戦略のアーキテクチャ について
利活用環境がルールの下に置かれていることには違和感があります。ルールそのものは価値を生むわけではなく、利活用環境を通じて価値が提供されるわけでなので。ルールはデータから行政・民間までの縦軸を貫く概念になるのではないでしょうか?

■基盤となるデータについて
携帯電話会社、鉄道会社や日本郵便などの運輸業を営む事業者、電力・ガス・水道会社、MaaSを展開する自動車メーカー、気象情報を提供する会社、などの社会インフラを担う企業を巻き込むことが重要だと思います。
また災害時には、CivicTechの力を発揮できるように、それらのインフラ企業のデータを即座に無償で一般公開できるようにするなどのルールができると良いのではないでしょうか。

(次のコメントに続きます)
16ほまる 2020/11/28 23:38 ID:9ac
>>15 の続き

■コードやIDの整備について
データ間の連携にあたっては、ベースレジストリを構成する複数のデータベース間、あるいはベースレジストリと民間との間で個人に関するデータをどうやって紐づけるのかが課題になるはずです。(紐づけのためにマイナンバーを使えるように法整備するのか、マイナンバーに代わる紐づけ用のIDを作るのか、あるいは情報提供NWSのような仕組みを作るのか…)
また複数のデータベースにまたがって検索したくなるケースもあるはずで、それができる仕組みも念頭に入れておいた方が良いでしょう。(児童手当対象かどうかの判定のため、世帯のデータと個人の所得のデータを組み合わせて、世帯所得を算出するなど)
17雪見餅 2020/11/29 04:56 ID:8d1
賛成
注意:この内容はデジタル社会10原則(案)でも述べています。ただし、一部変更しています。


以前データ戦略TF第二回で、デジタル社会のサービスについて「自助・共助・公助」のサイクルを示すべきであると述べたのですが、伝わらなかったみたいなので、私が何をサイクルと呼んだのか、その概念図の具体的な内容を考えて@04691、@04692、@04693、@04694でアイデアとして提案しました。
長くなったので、4つに分割しています。
また、@04691のコメント欄では、内容全体の補足説明をコメントしているので、読むと理解が進むと思います。

概要を述べると、「自助と公助」「共助と公助」「自助と共助」の関係性について詳しく述べており、それら関係を表す有効グラフ(矢印を使って関係を表すグラフ)を思い浮かべてできる三角形が、私が述べていた「自助・共助・公助」のサイクルです。これを示してくださいと提案しました。


ただ、第三回の「データ戦略 第一次とりまとめ(案)」を見た感じですが、ここで私が指摘したビジョンはデジタル社会10原則(案)の方に託したんじゃないかなという文意を読み取ったので、こっちはこっちで完成かなと思っています。
なので、たぶん10原則と資料を作る人が違うと思うのですが、ここで示した「自助・共助・公助」のサイクルは参考程度にどうぞ。
18内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:28 ID:ed7
>>3 雪見餅さん
ご指摘ありがとうございます。現在、ケアレスミス含め見直しを進めているところです。
ご指摘のように日本語がおかしいので、見直しさせていただきます。
今後ともよろしくお願いいたします。
19内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:36 ID:ed7
>>4 TBさん
ご意見ありがとうございます。
国民目線で何ができるのかという点は、メディアの方からもよくいただく質問なので、ロードマップに間に合わないとしてもわかりやすく整理しようと考えています。
ベースレジストリのメリットは2段階あると考えています。
1段目のメリットが不便の解消だと考えております。
誤記の自動修正ができたり、法人番号入れると住所が自動入力されるような、地味な成果です。
2段目でスマートシティなどの新しいサービスの実現です。
今回は考え方の整理や基盤整備に注力していますが、今後に期待いただければ幸いです。
20内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:42 ID:ed7
>>4 TBさん
ご意見ありがとうございます。
コードや番号については、行政機関で様々なものを今までも作成、公開してきましたが、そのコードがどこにあるかわからず、再コード化なども多くのサービスで行われています。
今までもコード一覧として以下の情報を提供をしてきました。
cio.go.jp/codes
近々、この一覧も更新する予定です。それも含めてコードの在り方を考えてまいりますので、今後ともご意見を頂けましたら幸いです。
21内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:49 ID:ed7
>>5 たこすけさん
ご意見ありがとうございます。
人材に関しては喫緊に必要なデータ関連人材に関して書かせていただいております。
セキュリティについては、統一指針などがありますので、そちらを参照することになります。
セキュリティ・バイ・デザインの思想はデータ設計時にも活用されますし、アクセスコントロールなども検討する必要がありますので、データ人材のロールやスキルの検討の中でも配慮していきたいと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。
22内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:51 ID:ed7
>>6 masaさん
ご意見ありがとうございます。
今後検討する中で、対象項目の精査とともに、実装方式の中で項目単位の検討も進めていくものと考えています。
ご指摘のような配慮もしながら進めていきたいです。
今後ともよろしくお願いいたします。
23内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 12:59 ID:ed7
>>7 ask_yoshi_takaさん
ご意見ありがとうございます。ご指摘のように広報などの仕組みは重要ですね。
今回は一次とりまとめですが、今後の検討の中で深めていきたいです。
今後ともよろしくお願いいたします。
24内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 13:08 ID:ed7
>>8 ONGAENZOUさん
ご意見ありがとうございます。
公文書を除外しているわけではありません。
文書もデータですので、そのメタデータも整理していくこととなります。文書の部品であるコンテンツ単位のメタデータ含めて考えていく必要があり、対象によってはスタイルシートの検討も必要になります。
公文書という利用、管理の側面の前に、文書データという観点でまず整理が必要と考えおり、そこに取り組んでいます。
今後ともご意見いただければ幸いです。
25内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 13:18 ID:ed7
>>9 ONGAENZOUさん
ご意見ありがとうございます。
SDGsとの関係性ですが、ビジョン全体がSociety5.0を目指しています。その中では以下のような整理がされています。
www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
「Society 5.0では、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。
これは一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。また、我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)の達成にも通じるものです。」
戦略の本文に記述はされていませんが、意識はしておりますので、ご理解いただければ幸いです。
26内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 13:22 ID:ed7
>>10 北本安範さん
詳細なコメントありがとうございました。
項目や実装方法、運用方法など今後詰めていくことになりますので、参考になります。
今後ともよろしくお願いいたします。
27内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 13:30 ID:ed7
>>12 コスモさん
ご意見ありがとうございます。価値という言葉が分かりにくいという議論はあるのですが、様々な可能性を含むデータの価値やそこから生み出される価値という可能性という視点から、あえて具体化しておりません。
「サービスや働き方過ごし方」は具体化したモデルで表現していきたいと考えております。
今後ともご意見をよろしくお願いいたします。
28内閣官房デジタル改革担当 2020/11/29 13:40 ID:ed7
>>13 ぶんたぬきんさん
ご意見ありがとうございます。
ご指摘の資料も検討材料の一つとなっていますが、当該資料はデータ連携部分が主な対象ですので、オープンデータやルール形成などの他の取り組みも併せてデータ戦略として整理しております。
見やすさという点からは、目次レベル、サマリーレベルという様々な観点から見て読みやすいか検討しているところです。
そうした点からご指摘のような構成にはなっておりませんが、今後ともわかりやすい資料にはしていきたいと考えていますので、ご意見いただければ幸いでございます。
29雪見餅 2020/11/29 17:09 ID:8d1
賛成
>>17の続きですが、図を描けと言われても分かりにくいかなと思って、具体例を@04719を示しました。

これを、「自助と公助」「共助と公助」「自助と共助」の3つについて、観察者となりうる国民aや国民bや公務員(国)などの視点から、


国民aの視点から見て、動機の発生によって、自助から公助に切り替えるべきと考える



・国民aの視点
自助→公助


このように図を描くというか、ちゃんとどんな関係性があるのか把握することが大事だと思います。
この例に沿うと、どうやって自助をするべき、あるいは、公助をするべきと考えるような動機が発生して、国民aが例えば自助をすべきと考えた時に、どんなデジタルサービスを利用しているべきなのか、そういう想定を示してほしいです。

簡単に言うと、国民がどんな状況のときに、そんなデジタルサービスを利用しているべきなのですか?ということですが、「どんな状況」を細分化して「自助・共助・公助」の観点から把握すべきだと私は提案しています。そして、把握する際に矢印を使った図を描くことを提案しています。まあ、図というか、概念図に沿ったデジタルサービスの立ち位置を示すべきだということです。
30ONGAENZOU 2020/11/30 00:42 ID:542
賛成
>>25
コメントありがとうございます。
SDGsの17目標を基準にして、このシステムの設計書をまとめてみてはいかがでしょうか。
発表されている文書には色々書いてあるのですが、軸が立ってない、書こうとしていることの基準が、今ひとつわからないです。
SDGsを大項目にしてまとめてみるのも、すっきりするのではと思うのですが、いかがでしょうか。
31ONGAENZOU 2020/11/30 00:56 ID:542
賛成
>>24
コメントありがとうございます。
公文書は膨大な数になります、公文書以外も合わせると、どれくらいの項目が立つのか、予想が難しいです。
そこで組織横断番号 @00083 と言う項目を立てて投稿してみました、データーを機能させるが主題です、結構な数コメントを頂いています。
全データーに一意連番と中身をわかりやすくする、ニモニックを付けるものです。
IPアドレスとURLのような関係です。
これで番号検索、ニモニック検索、Aiによる文意検索の組み合わせを可能にします。
基番号は一意連番とし、DNSのようなメカニズムでニモニックを振ります。
32ひげ 2020/11/30 05:31 ID:442
賛成
別紙: ベース・レジストリ・ロードマップ(案)について

資料から
図1 ベース・レジストリのイメージ

デジタル庁だからこそ必要なベース・レジストリ

■ 位置データ

1、認証・データ活用などで、位置データが必要になってきます。
  郵便番号 あり
  経度緯度 あり

データ活用でのシーン(2段目)
 追加
  光回線情報
  携帯基地局情報
  IPv6情報

利活用シーン
・IoT
・テレワーク
・電子インボイス
など。
33unabara23 2020/11/30 21:11 ID:774
賛成
記載が見つけられず、忘れられてないか気になるのでコメントします。

ライフサイクルという用語がでてきます。
しかし、ライフサイクル全体を表現した記載が無いように見受けられます。
データの生成・更新・複製・削除や廃棄のような一連の流れはどこかで定義されているのでしょうか。

良くミスするので、一度ミスしたデータがずっと残ってしまうのかと不安ですね。
34yoshi_116 2020/12/01 11:53 ID:227
賛成
データ戦略タスクフォースの進め方について、大いに賛成です。
特にベースレジストリの整備を最優先で進めていて、2030年をターゲットにおいたロードマップも計画されていることを理解しました。

現在私は、引越しワンストップサービスを実現に向けて推進しております。
ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00007/
ワンストップ、ワンスオンリーの実現に向けて、事業に関与している者としてコメントいたします。

2年半前から内閣官房ITの協力主体企業として取り組んでいる中で、このベースレジストリの問題を以前から抱えており、他の民間企業や自治体、そしてサービス利用者(生活者)からも声をいただいていました。

引越し時は、役所にて住所変更をおこなう、人生の中でも貴重なタイミングです。このタイミングにおいてデータ整備が実現できれば、今の状況から少しずつ情報を整えていくことができます。

あらゆるデータ項目の中で、「住所データ」が一番汎用的に使われる項目です。このデータをまず1番に整備することでできることが増え、生活者に利便性の実感を与えることが出来ると考えております。
35便器株主 2020/12/01 20:06 ID:7fc
音声日本語、文書日本語、手話日本語を日本の公用語として語彙データベースを整備する。

現在日本語を公用語としている国はパラオのみなので、鳥取県の手話言語条例を参考に法律の整備を行う。

またそのインフラとして現実に音声ガイダンスに対応しているセブン銀行の新型ATMを利活用する。(セブン銀行の新型ATMは何故かポルトガル語に対応しており、杖置き場があり、地震計もついていて、犯罪防止機能もついてる。これに手話ガイダンス機能が付けば何かと便利だ。)

また視覚・聴覚・発話障碍者に対する政府アプリのUIについて検討する。
36りゅうきん 2020/12/01 22:43 ID:29d
賛成
ベース・レジストリ・ロードマップ(案)につきまして、個人的には5年で整備的な速度は遅いと考えていますが、範囲も多岐にわたることや今後の各市町等のシステム更新等のスケジュールを考えると、こんなものかと思います。
データによっては当然本年度中にも動けるものを多くあると思うます。
こういった動きがあることをまずは、市町等の現状のデータの状況調査として、素案として流してもらったほうが、議論も深まりますし、今後本当に実施するのであれば実施がスムースなのではないかと思いました。
出来る分野から出来ることを早急に!の精神で頑張っていただければ、実態が少しでも多くの人に「見える化」でき、皆さんの支持も得られやすいのではと思いました。
37石黒猛雄 2020/12/02 10:48 ID:366
賛成
欧州データガバナンス規則案の様な、中立的立場のData Service Provider(データブローカー)は、日本においても、もう設置しても良いのではないか?問題としては利権が絡むのか?
スーパーシティでは中立的立場のデータブローカーを設置する予定である。その中立性・利益排他性を明確にした上で「より多くの有効なデータを、有効な形式で、提供する機能に特化した中立的な組織」を早く確立し、稼働させるべきである。
上記の組織は、政府オープンデータばかりでなく、地域オープンデータ、企業オープンデータ、情報銀行等を通じた個人情報の第三者利活用データ等も扱う、中立かつ透明性の高いデータ取り扱い組織となる。また、データ利活用の際、地域住民の同意を取り、政府に法改正を要請する業務等も同組織が行っても良いと考える。当然、個人情報保護委員会、公正取引委員会、データ監査機関といった第三者機関の監査対象となる組織となる。
38takashi-nt 2020/12/02 11:31 ID:63b
工程表を観まさせて頂きした。かなり盛り沢山の内容になっていますね。
気になったのは データモデル作成のプロセスと推進の仕組みを同時に進めて
いくのは、工程として無理がありませんか まずデータモデルを作成してその検証をしてから推進の仕組みを作成してはどうでしょうか データモデルを作成するプロセスでもかなり色々な問題が生じると思いますが
39石黒猛雄 2020/12/02 15:06 ID:366
賛成
dataex.jp 及び、一方、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(以下、SIPと称す)第2期「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/分野間データ連携基盤技術」では、分野横断データ検索機能等、分野を越えたデータ流通・利活用に資する各種ツールの研究開発や試行環境の構築等を実施しております(※2)。“dataex.jp”は、産官学の推進団体を連携させると共にSIPの研究開発成果も活用し、上記課題の解決を促進致します。
dataex.jp/2020/07/17/dataex-jp設立準備協議会発足のお知らせ/
⇒各分野間のデータ連携をやり易くする組織体であるのは判るが、将来的に中立的なData Service Provider (データブローカー)的な役割を果たすのか?が良く判らない?
40便器株主 2020/12/02 19:20 ID:7fc
サイバー空間におけるグローバル・データ・ガバナンスの問題が抜けていませんでしょうか。

繰り返し書いていますが何故か負荷分散の企業、アカマイテクノロジーズ社が商品購入のデータを持っています。

サイバー空間には国境はありません。これをどう制御していくのかという議論がないと原則も何もないと思います。
41楽車 2020/12/03 17:26 ID:7f2
賛成
著作権についてです。

デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)の「1.オープン・透明」の内容については、最重要で守るべきものだと思います。
そのためには、標準化を行う資産に対して、著作権を構築者に与えないことを、
上位レベルのドキュメントで明確にしておくべきだと思います。
※APIの公開、標準化だけではデータ戦略は成り立ちません。

ベース・レジストリ、プラットフォームの構築がデータ戦略の肝となるものだと思いますが、
このまま著作権に対して触れずに進めると、データとUIを基本とした仕様で構築が進められ、この場合、データには著作権の概念がありませんので、構築したDB、プラットフォームは、構築者の著作権となり、ブラックボックス化、ベンダーロックインが確定します。

アジャイル開発でも、データモデル、DB全体の設計妥当性の担保は必要ですが、アジャイルで出来上がったデータの置き場所のことをDBとするレベルの、データ設計を軽視する開発も珍しくありません。

対策として
契約に定める、データ設計を分離発注し著作権をおさえておく等で対応できますが、全てにおいて保証されるものではありません。
42楽車 2020/12/03 17:29 ID:7f2
賛成
(続きです)
具体的な問題点への対応
①スマートシティ・プラットフォーム
スマートシティ関連事業が各地で進められており、プラットフォームとして「FIWARE」がスタンダードとして位置づけられていますが、頑張ってもAPIの情報しか公開されません。
今の流れで全自治体が個別に契約すると使用料だけで、年間100億円コースです。
しかも、ベンダーロックインで全く身動きがとれません。
元々、OSSをベースに開発されたものらしいので、国が一から設計し、
構築・保守事業者が固定されない仕組みが必要です。

②自治体システム等標準化
全国標準とするシステムについては、まずは、スキーマを統一する必要があります。
(理想は、コストのかからないOSSでDBを統一)
少なくとも、標準システムとして認定されるシステムについては、スキーマを公開する必要があります。
もちろん、アプリケーションの統一や、コードの公開も重要な要素ですが、まずは、設計上位レイヤのデータ設計部分の、オープン・透明、標準化は徹底すべきと考えます。
特に、マイナンバー関連業務については、データ戦略タスクフォースで全て標準化すべきです。
43takashi-nt 2020/12/03 19:28 ID:63b
>>31
本日の日経に今国会に自治体の仕様を統一する法律を提出する記事が出ていました だんだんすごいことになってきました
44ONGAENZOU 2020/12/04 01:31 ID:542
賛成
>>42
Aiの利用についても方針を決め、教師データーやAiへの問いかけ(クエリー)、Aiからの答え(アンサー)を規定するべきです。

AiはFIWARE等フレームワークとがっちり握手してこそ、有効に機能します。

フレームワークについて政府レベルで仕様をがっつり規定する、訳のわからないメーカーオプションでがちがちユーザーを締め上げるなどと言うことを、許してはならない、その通りだと思います。
44.1名無し 2020/12/04 10:10 ID:???
良し悪しというより、若い世代に多くの票を持たせないと老人世代には勝てないのは事実だよね
アンバランスな票格差があるのは事実なのでそういう意味では賛成かなー

老人は長期的な判断出来ないからね
45zacintosh 2020/12/05 18:09 ID:d90
賛成
> 検索の基盤となるデータ「カタログサイト」の整備

これは今ある外部リンク一覧ではなくて、Googleみたいのを作りますよってことで合っているのでしょうか。
というか、そういう検索エンジンライクなものにしてください。
「OK Google」のように声でも検索できるものです。
46楽車 2020/12/07 17:22 ID:7f2
賛成
>>41
(追加です)

ベースレジストリとは、データベース群のコンセプトであり、実際には各データオーナーにより分散して管理する計画のようですが、
各データオーナーが、 データモデル、スキーマに対して「創作性」を示すデータベース設計を確実に実施するように担保する仕組みが必要であると思います。
データベースの創作性を示すドキュメントのオーナーが、データベースの著作権を説明できる可能性が高いのではないかと考えます。

私が事業者の立場なら、
データベースの実体を隠蔽して、APIやデータの完全性・機密性に関する設計だけの説明を行い、データベースの創作性を示す概念・論理スキーマ設計は自社のものにします。
これでドル箱確定です。

特に、IoT等のビッグデータや、データベース群としての創作性の主張は難しいようですので、ベースレジストリや、プラットフォーム全体として、知的財産権(特に著作権)を主張できる仕組みであり、システム移行の際に高額な手切れ金を請求されるようなことが無いように、事前に第三者に評価してもらう等の対策が必要であると思います。
47北本安範 2020/12/07 19:32 ID:dda
ベース・レジストリーの運営について(意見)
 同運営はデジタル庁より独立法人が行うことが良いと考える。国が構築及び当初の運営に資金を提供するが官民に対して中立の立場で運営するべきではないか。
 ベースレジストリーだけでなく、公的認証をトラストとした社会に存在するシステムとの連携(広義のシングルサインオン)、ワンストップ・ワンスオンリーおよびビッグデータ等によりデータがより安全・安心して利活用できる。公的社会インフラは近年のGAFA、キャッシュレスは取得したデータを囲い込みがない。
 囲い込みによる社会全体に及ぼす将来的な不利益を考えれば、方向性を定める上でデジタル庁が一定の関与を行い、公平でかつ日本社会の健全な発展を指導すべきである。データの再利用や認証の一元化は各システムにコストダウンや業務効率化という利益をもたらす。これらの利益の産む貢献を利用料の形で負担すれば一般の利用者から徴収する必要が無くなる。
48北本安範 2020/12/07 19:51 ID:dda
>>47 続き
国の政策に欠けているものは『国民から信頼』であると思います。マイナンバーカードの普及においても信頼がないことがこの低迷の主因でないでしょうか。利用範囲の拡大やセキュリティの強化は必須ですが、知名度を上げてリスク・利便性を国民に啓発する活動が不足していないでしょうか。持って歩くモノか金庫の奥底にしまうモノかすら理解が浸透していません。
49takashi-nt 2020/12/07 23:21 ID:63b
>>48
国に対する信頼は、よく分かりませんが、システム開発を行う上で信頼を得る為には、システムのユーザーにもシステムに参加するという意識を持ってもらうことではないでしょうか
50ひげ 2020/12/08 06:17 ID:442
賛成
>>46 同意です。
51北本安範 2020/12/08 07:29 ID:dda
データ戦略タスクフォース第一次とりまとめへのコメント

デジタルツインを実現をコンセプトに入れることに賛成する。実社会の複雑化や高度化に対応するためにもデジタルデータが構成要素を基に実社会に関わることで進化を深められる。

・トラストの重要性
 一貫性がなく個別のニーズにより集められたデータの真正性および完全性はまともな議論無しに収集元がオーナーの如く振る舞っている。プライバシーとセキュリティのリスクが先行する中で問題化して議論され始めた。グローバルスタンダードDFFTの進展のためにも日本としてのデータ戦略を具体化することは急務であろう。
 高い理念にも関わらず、国民のコンセンサスはほとんど得られていない。学校教育にその必要性、リスク、利便性を教えるカリキュラムが必要と考える。また、成人以降の世代にも啓発するしくみを創るべきである。
 ネットワークを通じて単なるデータの連携・交換から相互の信頼(トラスト)に基づき、より質の高い情報群が効率よく流通されるべきである。
52北本安範 2020/12/08 07:32 ID:dda
>>51 つづき
 ベースレジストリーをはじめとする基礎情報が確立しないとリアルタイムデータの活用に限界が来る。理念(コンセプト)の底には個人情報の保護(コントロールを含む)やセキュリティのリスクに配慮されたトラストが必要である。
 行政(省庁または自治体)は一体化主体か個別の主体かの議論がある。特に国税庁にデータを握られたくないと思う国民の対抗が大きく世論に反映している。

・ビッグデータの集約と管理、運用
 現状想定のベース・レジストリーだけでワンストップやワンスオンリーは実現できないと考える。ベース・レジストリーの上層部に位置するデータ(その他基盤データ)層が必要で医療・教育・交通・防災といった準公共分野をはじめ産業や個人間の情報流通に欠かせない存在になる。この層を管理するプラットフォームが流通するリアルタイムデータのログを収集しないと囲い込みによる弊害は解消されないと考える。これがビッグデータとなり、将来の価値・利益を産む。利益の公平性の観点からも公共・民間から独立した母体(法人)が社会のために適切な監視下で運営するプラットフォームでなければならない。
53あらあら 2020/12/11 23:24 ID:d4c
反対
データ環境の整備が必要なのは分かりますが、文書を読む限り、失敗するプロジェクトの典型のように思いました。
具体的な対案はありませんが、このまま進めても時間やお金を無駄にすることは明らかです。

一番の問題は設計と思います。もっと全体をよく調査し、労力を掛けてしっかり設計してから実施するかどうかを決めるべきです。それから、システムを誰が作るのかという問題があります。お金を出せばそれなりのものはできますが、おそらくは中途半端で使い物になりません。
54レムオル 2020/12/11 23:26 ID:bf6
ベース・レジストリ・ロードマップ(案)を見ると、重点整備対象候補として資格があります。個人の資格だけでなく、業の許可など(登録や大臣認定等)も含めるのはどうでしょうか。
ベース・レジストリへの追加を契機に、許可等の行政行為のデジタル化、許可証や登録証交付といった紙ベースの手続からの脱却を望んでいます。
行政に対する申請等のデジタル化を求める声は多くありました。ならば、それに対する行政側の手続もデジタル化して欲しい。個人の運転免許証とマイナンバーカードを一体化できるのなら、許可証なども紙でなくていいと思います。電子契約のためにわざわざスキャンすることもなくなります。
また、TF第一次とりまとめp.14には今後ベース・レジストリやその他の基盤データについて一覧性、検索性のあるカタログサイトを整備するとあります。廃棄物処理、建設業・宅建、貸金業などなど、各省庁・許可権者で業者検索システムが分かれているものが統一されますし、事業者(個人・法人問わず)が行政から受けている許可等の情報を網羅的に検索できます。
ぜひ許可等のデータをベース・レジストリに加え、更なるデジタル化を進めて欲しいと思います。
55gravitino 2020/12/12 10:29 ID:7ed
賛成
ベース・レジストリの再生産はしないということですが、となると、何らかのキーだけを保持しておいて、それでにベース・レジストリにアクセスする形になると思います。
そのため、そのキーに関するルールが必要かと思います。
例えば土地の分割・統合があった場合、過去の土地情報のキーしか持っていないと現在の情報と紐付けできないからです。
最低でもキーを時系列で紐付けられるチェーン情報は必要かと思います。
56takashi-nt 2020/12/12 10:34 ID:63b
>>53
データ戦略タスクフォースのメンバーの方の契約が、データ戦略についての提言を取り纏めるという様な内容でしょうか、 
システム化への道筋をつける様な動きになっていない様な気がします。
 もし、来年のデジタル省開始までの契約ならば アウトプットにこだわることなくその道筋をつける様なアウトプットが出れば このプロジェクトの成功への道が開けるのではないでしょうか
57内閣官房デジタル改革担当 2020/12/12 13:03 ID:ed7
皆様
ご意見ありがとうございました。
皆様方の意見も参考にさせていただき、案としての取りまとめをすることができました。
www.kantei.go.jp/../dai4/gijisidai.html
今後は実践に移るとともに、第一次取りまとめの内容をさらに深めてまいりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます

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