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マイナンバーカードの保険証利用開始に合わせ医療機関にウェブサイト開設義務付けを @04226

1nanashi 2020/11/21 07:48 ID:d8e
新しいクリニック探す時の条件です。★は希望条件で必須ではありません。

○再診以降、オンラインで予約可 ★初診予約可 ★診察料金クレジットカード払い可 ○最寄り薬局クレジットカード払い可 ○【内科】必要に応じた血液検査○【内科】必要に応じた各種検査(インフルエンザなど) ○【内科】インフルエンザ治療は点滴あり ★【内科】インフルエンザ予防接種は事前予約なし ○【内科】隔離室あり ○【眼科】診察時に点眼治療 ○適宜更新するウェブサイトあり ○ウェブサイト内に強みをPR

マイナンバーカードの保険証利用開始は2021年3月以降開始の決定事項であり、顔認証で認識する仕組みと聞きました。よって将来的に条件に「マイナンバーカード対応」が加わります。

しかし、現時点でウェブサイトすらない医療機関が自治体の小児医療無償化・高齢者インフルエンザ予防接種無償対象医療機関リストに記載されています。名称と電話番号だけでどうやって行くのですか。クリニック名で検索すると第三者の情報サイトに診療時間などが記載されているが、正しいか分かりません。

医療分野のマイナンバーカード利活用はデジタル庁の管轄とし、各医療機関にウェブサイトの開設と、サイト上でのマイナンバーカードの利用可否と注意事項の記載を義務付けるべきです。その上で、厚生労働省はウェブサイトを開設しない医療機関に対し、廃業を含む是正勧告勧告を出すべきです。その結果、地域内に自治体の小児医療無償化対象機関がゼロやごくわずかになっても納得します。

インターネットの時代、「ネット上に情報(ウェブサイト)がない」とは、たとえ、現地に建物が建っていても存在しないも同じです。地域によっては、大病院を除き、ウェブサイトを運営する医療機関が極めて少ない地域があると気付きました。デジタル化は、生活に必要な基本的なサービスがオンラインで完結することが基本ですので、医療機関のほか、公立保育園、公立小中学校、半公立の学童・自治会・子ども会等には公式サイトの開設を義務化し、申し込み手続きをオンラインで受け付け、対応できない団体は解体・民営化を勧告するくらい抜本的な改革が必要かと思います。オンラインに情報がない、対面・紙書類にこだわる団体は強制的な解体が必要です。
2なり~ 2020/11/22 00:12 ID:437
賛成
クレカ払いはキャッシュレスで種別記載まで含め必須です。
経産省のキャッシュレス事業終了後ですから当然のことです。薬価がクレカ対応で回るのですから、歯科だって回っています。医科が回らないわけないです。設備投資は大変ですが。
3かんかん 2021/04/04 16:17 ID:353
中立
病院等に対して、ウェブページ開設費等を国等が負担するのであれば、良いと思う

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