[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論) @03678

1：内閣官房デジタル改革担当 2020/11/10 22:44 ID:ed7

皆様
アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。

昨日、第二回データ戦略タスクフォースを開催いたしました。
タスクフォース構成員の皆様やアイデアボックスのご意見なども踏まえながらデータ戦略の検討を進めております。まだ作成中ではありますが、第一次取りまとめ案を基に議論をさせていただきました。
前回の投稿へのご指摘を受け、今回は「総論」「データ整備」「プラットフォーム整備」の3つの投稿に分けますので、それぞれ毎にご意見を頂けましたら幸いでございます。
www.kantei.go.jp/../dai2/gijisidai.html

ここでは、ビジョンやコンセプトや環境等の「総論」についてのご意見をお願いいたします

なお、今後のスケジュールですが、年内に一旦の取りまとめをする方向で検討を進めております。
また、戦略全体のタイムラインは、ベース・レジストリのロードマップ案にありますが、2030年程度を目途に順次取り組んでいく予定です。内容も喫緊の取組と引き続き検討すべき事項の二段階で考えております。

2：たこすけ 2020/11/10 23:25 ID:8c1

反対

総論に対する地方公務員としての意見です。
「画像ソース：スマートシティ官民連携プラットフォーム」が掲載されていますが、あの画像には「自然が無く」「酸素が感じられない」と思います。
ここで声を上げておかないと更なる東京一極化の促進でとどめを刺されそうなのであえて言います。「自治体システム等標準化検討会」の現在の体制による検討を直ちに中止し、地方データソリューションのエコシステムで地方のIT系雇用が生まれるように、仕様書の共通化よりも先にＤＢや開発ツールの共通化を進めてください。
スーパーシティの絵だけではなく、地方の政令市や広域連携中核市の発展を踏まえた「酸素と花と緑のある」ローカルスーパーシティを考えてください。
総論からは「地方からＩＴ人材を首都圏にかき集めてスーパーシティを作るのだ！」としか読み取れません。
もう一度言います。「自治体システム等標準化検討会」で「仕様を基に各ベンダーが作る」という世迷言の検討を直ちに中止して、それよりも先に地方各地で標準化設計準拠のシステムを作るエコシステム、これを推進する。そのベースとして「ＲＢＤ及びツールの標準化検討」を早急に打ち出してください。

3：

あぼーん

4：雪見餅 2020/11/11 01:48 ID:8d1

反対

データ戦略 第一次とりまとめ（案）を読んで、この取り組みでは国民の支持が得られないと思ったので、改善内容をアイデアとして@03685に投稿しました。

ここでは概要を説明します。

データ戦略タスクフォース（第２回）の「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の一部を抜粋して、
「ベース・レジストリの優先順位をつけた段階的取組ベース・レジストリの整備は社会基盤作りとしての長期的な取組である。そのため、緊急性、社会的効果などを考慮して優先順位をつけて取組を進めていく必要がある。選定においては以下の３点を軸に優先順位をつけていくこととする。
１．多くの手続きで利用されること
２．災害等の緊急時に必要であること
３．社会的・経済的な効果が大きいこと」

この優先順位の付け方は問題であり、デジタル技術に明るい「一部の人たち」の支持だけなく、明るくない人たちから支持を得るには、その人たちにとってのデジタル化と「楽しい」を結びつける国民の「遊び場」のサービスの充実が必要である。

そこで、新しい優先順位を提案する。
４．国民の遊び場の充実度

例えば似た発想で、明るい年金生活を描いた田中角栄さんがいます。

5：ask_yoshi_taka 2020/11/11 02:21 ID:a84

些事で恐縮ですが、第1回と同様に「事務局からのお知らせ」に載せていただけると意見が集まりやすいのではないでしょうか。もしくは事務局のアイデアは目立たせるような仕組みなど。
第2回の意見募集については偶然気づいたため。

6：雪見餅 2020/11/11 02:53 ID:8d1

反対

>>4の続きを書くのですが、多くの国民にとって「楽しい」と「デジタル技術」を結びつけるプロフェッショナルが、例えばゲーム会社の任天堂さんだと思うので、任天堂さんの人を呼んで、アドバイスをもらいながら「遊び場」のためのサービスを充実させていくことを提案します。

もちろん他にもあるかもしれませんが、大衆向けゲームの一番はやはり任天堂だと思います。彼らは遊びをデジタル化して、人々に楽しい遊び場を表現するプロです、楽しいを伝えることができるプロです。

もちろん、楽しいを伝えること＝楽しいを現実に実装することを得意とするならゲーム会社でなくても芸術家でもお笑い芸人でも遊園地の設計者でも同じですから、別にゲームにこだわらなくてもいいのだと、そこは絶対に勘違いしないでください。

デジタル技術を知らない国民にとっては、その国民が直接的に操作できる形で楽しめるサービスが大事なことなので、知識が無くても国民の操作性が高いデジタルサービスを優先すべきだと思います。
国民の操作性が高いサービスとは、例えばマイナンバーカードを使ったサービスです。しかし、売れないゲームのように流行りを掴めていないのことが実態です。

流行るサービスを意識して、色々なユーザー層を意識した方がいいと思います。任天堂が好き、SEGAが好きな人もいて、全てのニーズを足し合わせて国民からの支持を設計すべきです

7：masa 2020/11/11 07:40 ID:824

賛成

背景・ビジョンが体系にまとめられていて良いと思いますが、行政・企業のメリットだけで、一般市民に対してのメリットがあまり記載されていないような気がします。
手続き・暮らしやすいといってもピンとこず、例えば、最適なサービスを手間なく受けられるというような具体的なメリットが必要のように感じます。

8：masa 2020/11/11 07:45 ID:824

賛成

人材に関して、【参考】の記事にて、平井大臣がDXに成功した企業に関わったことがないとデジタル庁は務まらないと提言されています。しかしながら、企業内という意味では従来のSier同様、部分最適化なのではないでしょうか？
今まで経験したことがないのは皆同じで、IT人材全体で底上げが必要なのではないかと感じます。
社会インフラとなりうるため、ベンチャー（発想力）・Sier（信頼性）の人材をコラボレーションし、底上げをして、新しい時代を担うデジタル庁が機能すると良いですね。

【参考】
www.tokyoheadline.com/521672/

9：ONGAENZOU 2020/11/11 09:06 ID:542

中立

どうにも気になります

データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ（案）ページ5、1.3データーの定義に有る図です。
検索してみると元々は www.iwar.org.uk/iwar/resources/io-2025/v1c1-1.htm から持ってきているようです。

これは軍の警戒システムに異常イベントが察知された際の、確認作業から、決定、行動に至るプロセスを指しているように見えます。
「デジタルの世界でネットワークなどを通じて連携や交換できる数値から形式化された情報や知識を全て含む概念」は良いとして、
データーのプロセスは直線的で、一意的に見えます。
軍事プロセスとしてそれは正解かもしれないですが、現実には各プロセス間で、飛び越し、手戻り、相互参照、相互更新、例外的処理などが起こるわけで、一つのベクトルの上に直線的にプロセスが並ぶわけではありません。

データーの存在は多数の軸が並ぶ多次元的なもので、『算数の世界でX軸とY軸があり、y=f(x)の関係でグラフが成り立つ』ようなものではありません。
(以降続く)

10：ONGAENZOU 2020/11/11 09:10 ID:542

中立

>>9
（前項から続く）
データーとその属性｛文字、音声、画像、振動…etc.｝は千差万別で、数値化されているとは言え、データーの並びにy=f(x)のような規則があるわけではありません、離散的に存在するのが普通です。

データーはすべて定型フォーマットにでき、特定規則の並びに出来ると考えてしまうと、失敗するのではと思うのです。
離散データーをどう扱うのかを、早い段階から考えておくべきと思います。

また離散的であるからこそ、データーに一意の連番と、連番の意味を表すニモニックを付けるべきと思うのです。ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00083/

11：RiceGate 2020/11/11 10:48 ID:84a

中立

議論が抽象的で、国民個人が受ける具体的なメリットやデメリットが示されていない。
メリットは、「色々なサービスが可能になる」というだけではなく、どんな手続きが不要になるのか、国や自治体のサービスがどう改善されるのかを具体的に示すべきだと思う。
また、本人の承諾を得ずにどんな情報がどのような範囲でやり取りされるのか、どういう問題が起こる可能性があるのかという負の側面も明らかにするべきだと思う。
メリットとデメリットをはっきりと示して議論してもらわないと、賛成も反対もできない。

12：雪見餅 2020/11/11 12:30 ID:8d1

反対

>>6の続きを書くのですが、例えば「マイナンバーカード」について、流行るサービスを全く意識せずに、政府は致命的な欠陥を抱えたままサービスを生み出してしまったと思います。
その欠陥とは、「マイナンバーカード」をゲーム機に例えるなら、このゲーム機はバージョンアップが期待できないということです。しいて言うなら、マイナンバーカードのスマホ搭載がバージョンアップに当たるでしょうか。
政府は、新しいバージョンの「マイナンバーカード」を国民に提供する気があるのでしょうか？

「マイナンバーカード」の普及率を広めるためには、ゲーム会社がゲーム機を何度もバージョンを更新して魅力を伝え、サービスの充実を繰り返してきたように、国民にサービスの使い勝手を伝える継続的な仕組みが必要だと思います。

ここまで「マイナンバーカード」しか例に挙げていませんが、「」の中を「デジタル庁のサービス」に置き換えて読んでください。

今後は数十年と時間をかけてバージョンアップを繰り返し、段々と国民を満足させられる層を増やしていく長期的な視点の戦略の優先が大事だと思います。

この問題について@03693でも述べています。

13：雪見餅 2020/11/11 14:43 ID:8d1

反対

データ戦略 第一次とりまとめ（案）を読んで、その中のデータ戦略総論の概念図なのですが、人がデータを改ざんしたり盗んだりすることなど、悪意の第三者としてスパイ対策について触れてもいいと思いました。

確かにスパイ対策するのは、相手が暴力的な手段に訴えてきたら怖いですが、そこはテロ対策の強化と並行にスパイ対策を広めることで、悪意の第三者による人によるデータへの介入を徹底的に排除することを提案します。

これについて@03697でもう少し詳しくアイデアの説明をしています。


利活用するためのデータを保全するなら、どんなセキュリティーを想定するのかという視点から、また、テロ対策とスパイ対策の両立という視点から、どういうデータ形式で環境を整えるべきかを逆算する必要があると思います。

14：便器株主 2020/11/11 19:03 ID:7fc

賛成

十年後の未来、この資料を見た若手職員は「先輩、凄いもの見付けましたよ。これパワポっていうらしいんですが…ベース・レジストリとベースレジストリが同じページ内で混在してます」

先輩「まさか？」

若手職員「もしかしてこの時代って資料は手入力で表記ブレのチェック機能もなかったんですか？」

先輩「まさか」

若手職員「ステイクホルダーならプレイヤーになりますよね、プレーヤーじゃなくて。それにこの頃にはもう年金事務所はなくなって日本年金機構の支部になっていたんじゃなかったでしたっけ」

先輩「うむむ」

若手職員「ローマ字のことを英字って書いています。会社法で登記が必要なのは本社所在ではなくて本店所在地ですよね？」

先輩「文字の縮退情報があるなら同定情報も必要だな…」

若手職員「インターフェースこそインターフェイス？」

先輩「商業登記簿は登記事項証明書だな」

若手職員「データの記入ミスが多く発生するデータの例という洒落でしょうか？」

先輩「十年前自然言語処理を会話だけに特化して研究を進め、自然書類処理、書き文字のデータを無視したからだ。その時のリーダは…」

とならないように。

15：便器株主 2020/11/11 19:32 ID:7fc

賛成

住所データの整理には正規表現がないこと、京都などの通称、堺市の「丁」郵便番号などとの整合性、位置情報には映像・地図、言語情報には発音・イントネーションの情報が必要でしょう。

住所のローカライズが禁止されると丸々様方という宛先に加工できないことになります。

法人に雇用されることと社会保険の強制被保険者になることは違いますよ。

2-2p.4「高度化」→「の高度化」「リスク」→「リスクの軽減」？

2-2p.6「のときにネットワークである」トルツメ、「生存期間の100年」のフォントが変。

6p.10「デジタルトレランスフォーメーション」？p.15「レピューテーション」？「ミシングパーツ」？

デジタル庁に一番欠けているのは自然言語・書類処理機能ではないでしょうか？

書き文字データの情報、日本語コーパス、はとても大切です。

16：北本安範 2020/11/11 20:36 ID:dda

賛成

・行政はデジタル社会においては最大のプレーヤーとなる。
・（個人情報を含む）データをオーナー自らコントロールし安全に扱えるデータガバナンスが確立が公平性において必要である。
・データガバナンスの確立にはコストが発生するが、プレーヤーがエコシステムを構築してデータが生み出す価値によりサステナブルに運営する。
・データ活用において信頼・安全性を優先順位の一番に置き、デジダル社会の繁栄を目指す。
国民が豊かさを感じられる社会の実現を分かり易い言葉で「手ぶら社会」の実現と呼んではどうだろうか？
いつでも、誰でも、どこでもデジタルの恩恵を感じることのできる世界である。
→いつでも：２４ｈ３６５日（常時）サービスを提供できる。（可用性）
→誰でも：デジタルを覚えて使えるようになる社会ではなく、マン・デジタルインターフェースを見直してデジタルがそれぞれレベルにあった手段を提供できるようになる。（誰一人取り残さない）
→どこでも：スマホやＰＣに限らず、街にある配置されたＩｏＴをはじめ多くの機器がネットワークにつながりデジタルへの窓となる。

17：便器株主 2020/11/11 21:42 ID:7fc

賛成

総務省と仲良くしてください。総務省は

1 音声翻訳
2 社会知
3 脳情報

　にフォーカスしてNTTデータと仲がいいです。この辺りに価値があると考え、エコーやシリに負けまいとしています。日立・富士通・NECだけではヒトとマシンは仲よくできません。学習データの整備のためにAI関連データを確保し、多言語翻訳バンクを確保すべきです。

　誰一人取り残さないなら、大袈裟に言えば、アイヌ語しか話さない老人のケアもしなくてはならない理屈になります。

　自然言語の研究は真面目に議論されるべきです。
　自然言語は尤もアナログですから、デジタルの議論から外れがちですが、議論のたたき台が人力のパワポで作られている現在、人間はアナログです。ならばテキストは一回ワードに貼り付けて「表現揺れチェック」するか、グーグル翻訳しましょうよ、という二つのツールがアメリカ製( ﾟДﾟ)

　デジタル庁がまず取り組むべきはもっともアナログな「人間」の自然言語を受け止めることです。かなり独特な表現をされる方がいますよね。それでもこの一人を置き去りにしないのであれば、その訳の分からない言葉を理解しなくてはなりません。

18：内閣官房デジタル改革担当 2020/11/12 08:03 ID:ed7

賛成

>>3 coolさん
ご意見ありがとうございます。タスクフォースの構成員からも、ハイレベルのビジョンから入るべきとのご指摘をいただいております。ご指摘のように課題から入るのではなく、可能性や重要性から入る形に修正させていただきます。
今後とも、よろしくお願いいたします。

19：内閣官房デジタル改革担当 2020/11/12 08:10 ID:ed7

賛成

>>7 masaさん
ご意見ありがとうございます。
データ戦略は基盤が中心なので、生活者の方々の利便性をうまく表すことが難しいのですが、タスクフォースの構成員の方からも生活者視点でのわかりやすさを出すべきとのご指摘をいただいており、>>4雪見餅さんからも国民視点のご指摘をいただいています。
ビジョンなど含め、生活者視点という観点で見直しをしてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。

20：雪見餅 2020/11/12 14:39 ID:8d1

反対

データ戦略 第一次とりまとめ（案）を読んで、

１つ目、「２．１　データ戦略の理念（データ活用の原則）」に関して、
５つの原則が挙げられていましたが、
認証に活用される個人情報が悪意の第三者によって消去、あるいは、事故によってデータが消えた場合、『データを復元する』能力のための原則が抜けてると思います。
５番目の原則のコントローラビリティは『自分のデータを守る』ことは実現できると思いますが、守れなかった場合の想定が含まれていないと思います。

２つ目、多くの人の寿命が１００年になることに関して、
国民は１００年の間、どのデータをどういう頻度で利活用するのか、
「年齢に伴う健康状態や活動意欲」との因果関係または相関のあるサービスの需要のビジョンも必要だと思いました。
健康については厚労省、活動意欲については経産省と、それぞれ年齢に伴う状況について、どんな想定をしてるのかコンセンサスを取ることが必要だと思います。

21：雪見餅 2020/11/12 14:50 ID:8d1

反対

>>20との続きですが
データ戦略 第一次とりまとめ（案）を読んで、

「２．１　データ戦略の理念（データ活用の原則）」に関して、
５つの原則が挙げられていましたが、「自助、共助、公助」の内、
共助について、国民はどうやって協力しあってデータ保全に努めればいいんでしょうか？
そのビジョンが抜けていると思います。
つまり、国民同士が協力して、人付き合いを行って自治的に構築するセキュリティーの形ということです。この人付き合いは、ネット上などのサイバー空間でのお付き合いだけでなく、フィジカル空間での付き合いも含まれます。
つまりこれは、国民に身に付けるように努力を促す情報リテラシーのビジョンでもあると思います。

共助に関しては、治安との関連もあると思うので、警察庁と、将来のビジョンのコンセンサスが必要だと思います。

また、悪意の第三者からの攻撃について、その悪意の第三者が同じ日本国民からの攻撃なのか、外国からの攻撃なのかで、対処をする管轄が変わると思いますので、外国からの攻撃については、防衛相、法務省、外務省と、将来のビジョンのコンセンサスが必要だと思います。

22：雪見餅 2020/11/12 15:07 ID:8d1

反対

>>20と>>21のまとめなのですが、つまり「データ保全のための自助、共助、公助のサイクル」のビジョンと、「データ利活用と人の年齢ごとの健康状態や活動意欲」のビジョンと「最大寿命を考慮した生涯すべての時間軸のサービスの需要」のビジョンが「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」で抜けていると思います。

特に憲法にも書いてある国民が不断の努力で権利を保持する権利を確保するために、「コントロ－ラビリティ」などのデータ保全のための自助のための原則が絶対に必要だと思います。

というより、憲法に沿ってすべての国民の権利の原則を列挙して、それとデータ保全との関連性を考えた方がいいと思います。

このデータ戦略は、国民とデータを、国民＝データのように同一とみなすことで結びつけるための法律の基盤を整備しているのだと思うので、まずは憲法を参照して、予め想定する国民の権利（国民の身体の一部ともいえるデータを扱う上で気を付けること）に抜けがないのか見返した方がいいと思います。

また、他の省庁との話し合いをする際は、国民とデータを同一として扱う前提があるのだと、その点は必ず理解してもらって、誤解が無いようにコンセンサスを取るべきだと思います。国民の体の一部であるデータを国のサーバーに預けるのですから、国民の身体も国民のデータも、同じように大事にしてくださいということです。

23：雪見餅 2020/11/12 17:04 ID:8d1

反対

>>22と関連して提案なのですが、国民データを国民の体の一部として扱い、国民＝データとみなした際の法律上の権利について、憲法学者や有識者を集めて、デジタル庁が想定しているデータを扱う上での権利について、想定に抜けがないのかチェックしてもらえばどうでしょうか？

もちろん、従来の法律でその憲法上の国民の権利が具体的にどのように担保されてきたのか、その戦略の全体を踏まえて、何か抜けていないかチェックが必要だと思います。

デジタル庁の仕事は、国民のデータを、国民の体の一部として扱うという前提があるため、憲法全体の国民の権利や、その権利の実現のための戦略を踏まえて、法律全体の網羅的な調査が必要な仕事をしているのだと思います。
とても大変と思いますが、しかし、その上で想定に抜けが無いようにする、あるいは、後から修正が利くように対策をしないといけないと思います。例えば、段階を分けて随時追加していくとかです。

どの国民の権利が重要なのか優先順位をつける必要はあると思いますが、とりあえず憲法上の権利は絶対に大事なので、その権利を最優先で完全に担保する必要はあると思います。
例えば、自分のデータの権利守る不断の努力をする権利を担保する原則であるコントロービリティの設定とかです。

24：ONGAENZOU 2020/11/12 17:19 ID:542

中立

スケジュール管理についての提案

国家ベースのITプロジェクトを進めてゆく上で、スケジュール管理は大きな問題となります。
基礎となるタイムライン、マイルストン、そこから派生する、子、孫、ひ孫、来孫～～プロジェクト。
スケジュールに張り付く人、物、金など資産管理、膨大なチャートになります。
中には暴走、脱線、転覆するプロジェクトも出るでしょう、すべてが順調にクリティカルパスを乗り越えてゆくとは限りません。


以前から大規模ITプロジェクトにふさわしい管理は？、と考えていたのです。
鉄道のダイヤ管理ソフトを応用するのはどうでしょうか。

鉄道には、本線、支線、引き込み線、材料線など複雑な線路があり、その上を多数の車両が走ります、車両には性能の良い物、悪いもの、短い編成、長い編成が混ざります。
運行中に事故や遅れ、運休、臨時増発などよく起こります。
それに伴い、人や車両の配置も逐一変わります、まるでITプロジェクト管理のようです。
（以降続く）

25：ONGAENZOU 2020/11/12 17:21 ID:542

中立

>>24
（前項から続く）
現在の鉄道ダイヤ管理は、ソフトウエアと人間の共同作業で行われています。

例えばスケジュール遅れでは、各マイルストン到着日時の変更、他プロジェクトとの待ち合わせスケジュール変更、、臨時要員の手配、臨時機材の手配、緊急に支線をもうけて一部作業を先行させる、等の調整は鉄道ダイヤ管理ソフトで出来ると思うのです。

鉄道のダイヤ管理ソフトは鉄道会社や車両メーカーなどが開発していると思います。
鉄道ダイヤ管理ソフトに工夫を加えて、大規模ITプロジェクト管理をするのはいかがでしょうか。

スケジュール管理にはもう一つ目的があります、連動しての労務管理です、このIdeaBoxでも指摘されています、多重下請け、無茶な労働、中抜きさや抜きの類いです。

26：雪見餅 2020/11/12 20:22 ID:8d1

反対

>>23の続きで、憲法の話題に関する関連なのですが、例えば、このデジタル改革アイデアボックスは、公務員以外の民間の国民が国政に参加している、官民をつなぐ取り組みだと思いますが、憲法を読むと天皇は国政に参加してはいけないので、天皇の地位を持つ国民がネットを通してこのデジタル改革アイデアボックスに参加してはいけないと思います。まあ実際に心配することは無いと思いますが、一応このアイデアボックスの仕組みの欠点として存在しています。

こういう点をちゃんと把握して対策をして、官民をつなぐ仕組みを構築しないと、後からすごく怒られると思うので、気を付けた方がいいと思います。

その上でデジタル庁を準備する皆さんの憲法の再確認は必要だと思います。

27：雪見餅 2020/11/12 20:49 ID:8d1

反対

細かい点の指摘です。
「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の５ページ目について、

”１．３　データの定義
　データ戦略で対象となるデータは、「デジタルの世界でネットワークなどを通じて連携や交換できる数値から形式化された情報や知識を全て含む概念」とする。”

とありますが、Society 5.0における「サイバー空間」と「デジタルの世界」の違いは何でしょうか？
「デジタルの世界」とは、『デジタル技術を使って表現される世界』であり、「サイバー空間（仮想空間）」もその世界の一部という考え方なのでしょうか？

今後、Society 5.0はたくさん関わってくると思ったので指摘しました。

28：雪見餅 2020/11/12 21:05 ID:8d1

反対

細かい点の指摘です。
「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の６ページ目の総論の概要の中で、

”データ戦略は、こうしたデジタル社会における各プレーヤーの行動理念を示すものであり、このデータ戦略を通じた各種施策の実施により、デジタル社会のベースラインを構築し、データをつなげることで価値の増大を可能とするものである。”

とありますが、
「データをつなげる」とは、「何とデータをつなげる」ということなのでしょうか？
データとつなげる対象に名前は必要ではないでしょうか？
それとも、「（言うまでもなくあらゆるものと）データをつなげる行為」で元のデータの価値を増大できるという意味でしょうか？

「増大」という言葉は価値が元々あるものに使う言葉であると思います。
なので、あらゆるデータの元々持っている価値とは何を想定しているのでしょうか？

データの価値を、これからデータ戦略で定めるだろう有限の視点（例えば経済的価値）の中で評価だけで定義するのか、それとも、価値の無いデータは存在しないものとして定義するのか、この点を決めるのも大事だと思います。

もしも前者の「これからデータ戦略で定めるだろう有限の視点の評価」で価値を定める場合、価値０も想定が必要なので、「価値の増大」だけでなく、「価値の０からの創出」あるいは「価値の発生」も文章に加える必要があると思います。

29：やまだ船長 2020/11/12 21:22 ID:9ed

中立

毎回毎回、官公庁の会議のページって、PDFが面倒くさいんですよ。

今回だと９つもあって、見るだけで、議事次第のページと各資料の間を行ったり来たりするだけで、18クリックもするのが手間です。何かを検索しようにもファイルが分かれているので、ダウンロードして置く必要がある。
出先で時間が空いたから、スマホで読もうとしても、画面が小さ過ぎて、拡大しなきゃ読めない。

PDFやパワポを禁止しろとは言いませんが、webで公開する際に、htmlに変換してくれませんか。

資料作成者が使っているソフトで、html書き出しができると思いますし、一括でpdfからhtmlに変換できるPandocなどツールもありますから、公開側で作業してもらえば、大した手間じゃないはずなんですが。

Pandoc User&>>40;s Guide 日本語版
pandoc-doc-ja.readthedocs.io/..est/users-guide.html

十数年前からあって、40種類以上のフォーマットを扱えるので、IT総合戦略室が公開する資料については、使ってみてもらえませんか。

30：雪見餅 2020/11/12 21:39 ID:8d1

反対

細かい点の指摘です。
「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の６ページ目の総論の概要の中で、

”具体的には、行政は、従来のルールメーカー、ジャッジの役割から、国内最大のデータホルダーとなりデジタル社会においては最大のプレーヤーとなる。行政機関のふるまいそのものが産業政策としての意味合いを持つようになっている。”

とありますが、「最大のプレーヤー」という言葉は、最大の基準となる、データを所持する量が日本国内で最大ということだと思いますが、このデータという言葉は、例えばサーバーに入っているデジタルデータという意味で、所持する量が最大という暗黙の基準が存在するのでしょうか？

データ戦略におけるデータの定義は、
「デジタルの世界でネットワークなどを通じて連携や交換できる数値から形式化された情報や知識を全て含む概念」
とありますが、つまり、データとは「情報や知識を全て含む概念」であり、「最大」という言葉を使うには、「情報や知識を全て含む概念」の定量化や大きさの大小を決める基準が必要になります。

なので、どういう行為がデータの所持に当たるのか、その所持のデータ量の測定方法を決めなければ、「最大」という言葉は意味がなくなる可能性があります。

31：雪見餅 2020/11/12 22:08 ID:8d1

反対

細かい点の指摘です。
「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の７ページ目の中で、

”２．３　データ戦略のコンセプト
　デジタル社会において創造のパラダイムシフトが起きているとの認識のもと、本データ戦略は、デジタル社会のベースラインの構築と、データがつながることで価値を創造できる社会に向けた、各プレーヤーの行動理念である。”

とありますが、６ページ目の総論の概要に言葉を合わせるなら、「データがつながることで価値を増大できる社会」にした方がいいと思います。

ただ、>>28で指摘した通り、「データがつながることで価値を創造できる、かつ、増大できる社会」の方が、おそらく言いたかったことを表現できると思います。

32：星栞 2020/11/12 23:20 ID:3dc

反対

今更感がありますが。
タスクフォースのメンバーがダメだと思います。

住民に一番近いところにいる、地方自治体の高度情報処理人材がメンバーに入っていません。

喫緊の取組としてなにより優先されるべきは、官庁・自治体に所属する高度情報処理人材を現在の教授陣と同数入れることだと思います。

それで本気度が伝わる効果がありますし、上にずらっと並んでいる指摘のうちいくつかの問題は「たったそれだけのことで」確実に改善すると思います。

他の論点でもいろいろとなるほど、という指摘がされていましたが、年内にまとめることを焦るのではなくて。

異論と突っ込みまみれの「一旦のとりまとめ」なんてものは作る必要はなく。そんなことに労力をかけるくらいであれば

「アイデアボックスをやった成果として、今の体制ではダメだと分かった。よって、ＩＣＴ人材抜擢をします。行政の人事の見直しから始めます。」

という声明を大臣にしていただいたほうが、納得度が高いですし、なにより国民が幸せになれると思います。目先のお金もかかりません。

ぜひ、ご検討ください。

33：MEN-R 2020/11/13 01:28 ID:7eb

反対

情報に防衛省の傘を。
ベースレジストリで収集する情報は、国際スパイまたは犯罪・陽動扇動撹乱目的を行う人達の活動目的そのものと重なる部分があると思います。フェイクでない真正性がある情報は精密な攻撃が容易になるとも言えます。
情報が漏れた時点でその後に何をやろうがその情報の防衛力はゼロ、変更出来ない情報であれば対象者にとってマイナスになります。どんな取決めや罰則があろうが情報に関しては無防備に等しく、漏れた水は二度と還ってきません。
ブラックハッカーやスパイに突破された実績のあるものを「セキュリティ」として官民共に計画するようでは名前、住所、マイナンバー、すべての固定文字が漏れるといっても過言ではないと思います。むしろ漏れても気が付かなければもしくは他人だから問題無いという匂いすら感じます。

カウンターの為に防衛省の傘と追撃が必要であるし、民間企業は（本人の了承があったとしても）個人情報にアクセス出来ない方が良いと思います。

十数年前の当時者が考えた現在の既存のセキュリティを導入するのではなく、最前線の防衛の現場に立ってる人が考える新しいセキュリティを構築して欲しいと思いました。

34：雪見餅 2020/11/13 22:23 ID:8d1

反対

>>13の続きなんですが、スパイ対策について気がついたことがありまして、日本近辺の国家、中国と韓国と北朝鮮ですが、どうして反日的な政策を取っているのかを考えたんですが、おそらく自分たちの昔からの政権体制が倒されないために、わざと四方八方に敵を作るような真似をして、国民が団結しなけれないけない雰囲気を醸成することが一番の目的であると思いまして、そうやって敵作らなければならない状況でどれだけ国民の利益が得られるかを考えた結果が、日本近辺の国家の現状なんだと思います。現に、敵がいなくなった平和なタイ王国などでもデモ隊による革命が起きようとしていますし、それは国民が団結する必要がなくなったから、自分たちよりも良い暮らしをする王族の政権を倒してもいいやという、何かの切っ掛けで結果的にそういう雰囲気が醸成されてしまったのだと思います。逆に日本はあらゆる国家からいじめられている雰囲気を出すことで、敵を作らずに団結していますが。

その上で、スパイ対策を徹底的にやるにはどうしたらいいか、まあ、基本的には日本人も外国のスパイの人も誰も死なない方法がいいと思いますが、何らかのスパイ対策をする際に、一度スパイを排除した際に相手がもう一度同じようにスパイを送り込むことがコスト的に面倒くさいという状況に至ることができる持続的な対策を、警察庁と防衛相と外務省と話し合えばいいと思います。

35：雪見餅 2020/11/14 18:04 ID:8d1

反対

>>4の続きなのですが、

データ戦略タスクフォース（第２回）の「データ戦略 第一次とりまとめ（案）」の一部を抜粋して、
「ベース・レジストリの優先順位をつけた段階的取組ベース・レジストリの整備は社会基盤作りとしての長期的な取組である。そのため、緊急性、社会的効果などを考慮して優先順位をつけて取組を進めていく必要がある。選定においては以下の３点を軸に優先順位をつけていくこととする。
１．多くの手続きで利用されること
２．災害等の緊急時に必要であること
３．社会的・経済的な効果が大きいこと」

この３つの優先度について、>>4では国民視点が必要だと訴えましたが、よく考えたら、国民視点をただ取り入れるのではなくて、あらゆる国民に公平なサービス実現の優先順位をつけないと、一部の人たちのための利権のための仕組みだとメディアと野党に追及されかねないので、最初から、あらゆる日本国民の利害が均衡するようにサービス実現の優先度を設定することを提案します。

もちろん、この提案は経済成長に効率の悪いことは承知していますが、制度を開始した初期は上記の３つの優先度でいいですから、せめて後から優先度を追加できるように仕組みを整えておいてください。

36：

あぼーん

37：やまだ船長 2020/11/15 21:00 ID:9ed

中立

>>36 dataex.jp設立準備協議会事務局
　株式会社日立製作所
　株式会社NTTデータ経営研究所

って、まんま業界の利権を作るための団体じゃないですか。
こういうのが、コンサルにぼったくられたり、ベンダーロックインする元凶なんですよ。

協議会やら産官学連携やらで、体よく動かしているつもりが、いつまにか企業の利益誘導をしっかり仕込まれて来たのが、個別バラバラにシステムが乱立したり、使い物にならないデータが溜まって、デジタル化が進まなかった要因の一つでしょう。

各論だろうとなんだろうと、最後まで、内閣官房やデジタル庁が主導権をしっかり握って進行していって下さいよ。

それをするには人材がいないって、言い訳はいい加減止めてもらいたい。いまだかつて、必要な人材や優秀な専門家が揃っていて、みんな満足してる組織なんて、官民問わず、ありませんぜ。

38：たこすけ 2020/11/15 21:59 ID:8c1

反対

>>37 その観点は無かったです。
具体的企業名に気づかれたのは素晴らしいと思います。

ところで。
「それをするには人材がいないって、言い訳はいい加減止めてもらいたい。」
とのご指摘ですが、人材はいます。

今回のアイデアボックスで、省庁にも自治体にもＲＩＳＳ持ちや高度持ちで、逆にそれが故にＩＴに詳しい便利屋さん扱いされて、出世できない人たちが一定数以上いることが分かりました。

そして、そういう人たちが。
「特昇」や「抜擢」を希望し、デジタル庁への参画や、その後の自組織への貢献を希望していることも分かりました。

日本型公務員組織が抜擢というものに向いていない建付けであったことも今回あわせて「改革」の対象とするべきで、そういう観点で言えば情報系というのは資格試験である程度定量的に評価できるので、人材がいないから→民間、としていた嘘を認めて志と能力がある公務員をかき集めてみるべきだと思います。

民間から１００人登用、よりも。
従来の慣行を破って、あらゆる公務員を抜擢して参集させる、という方がニュースにもなるでしょうし、実効性も高いと思います。

39：雪見餅 2020/11/16 23:17 ID:8d1

反対

>>4との関連です。
まず、国民視点を取り入れる際に、現在まで得られた統計データなどを解析することも大事ですし、今はその結果から優先順位を決めることに賛成です。
しかし、将来的には国民の本当の声をより正確に把握するための調査ツールを充実することを前提にしてほしいです。
その調査ツールとは例えば、国民全員配布のアンケートアプリとかであり、コロナ下においてCOCOAを配布していることと作業は似ていると思います。こういうことをしてデータを集めることで国民の視点を浮き上がらせることが大事だと思います。

この問題について、特に国がマイノリティと断定している何かについて、例えば性的マイノリティは本当にマイノリティなのか？、声を上げる人が少なくないだけではないか？、そういうことを調べることが、本当に国民の声を拾いきることに重要だと思います。

そこで私は、国民のリアルタイムの気分を把握するためのリアルタイムアンケートアプリを@03882で提案しています。
こういう人に話しにくいことを、セキュリティのしっかりしたアプリで聞き届けることが、マイノリティの問題解決のために大事だと思います。

国の勝手な判断によるマイノリティであるという誤解を解くため、あるいは、マイノリティのための適切なサービスを把握するため、国が国民一人一人の性格を深く知るデジタルサービスが必要です。

40：野瀬田裕樹 2020/11/18 11:04 ID:2a5

賛成

前回の投稿にもコメントしましたが、資料を読む限りやはりデザイナーによる資料UXレビューがなされていないように思われます。
構想や資料作成の段階からデザイナーおよびエンジニアによるUXレビュー、セキュリティレビュー、技術レビューを実施しないと結局は使いにくく技術的にも開発運用がしづらい微妙なシステムになることが容易に想像できます。
手戻り発生のコスト削減のためにも初期段階からデザイナー・エンジニアを参画させるべきだと思います。


（補足）
議題が議題なので、おそらく中身について、方針について、体制について、目的についてなど様々な観点から意見が寄せられると思います。
それらの意見は玉石混交であり、それを採用する側は取捨選択する能力が必要となります。
その観点でいえば、まずはどのような人材を割り当てて活動するのか、という体制こそがプロジェクト成功の鍵になるでしょう。
体制作りにあたってはしっかりとデザイナー・エンジニアの力を借りる必要があり、それは初期段階から権限を持って取り組める状態であるべきだと考えます。

41：たこすけ 2020/11/22 00:02 ID:8c1

反対

>>19 本題とは少しづれるのですが[事務局]さんの意見募集への対応に関するコメントです。
最初の方の２コメントにだけコメントを返されてその後は量に圧倒されているのだろう…と思うのですが、一般のアイデアに対しても「中立・反対」ならコメントをつけるようにすべき、というような意見もちらほら出ている中で。
"意見募集"とぶち上げてその後放置…というのは対応として改善の余地があると思います。
もちろん「目を通しています」という事ではあるのでしょうが、ご自身が"意見募集"したものについては、自分がアイデアを書いたものは自分で心がけていることですが、全てにきちんと返信を書くべきだと思います。最初の数件…後放置…これはちょっと…良くないと思います。お忙しいとは思いますが、遅ればせながらでも全てのコメントへ返答をする、意見募集する（した？）以上はそこまでやり切っていただけると良いのだがな、という要望を挙げさせていただいておきます。なお、ＴＦについてはボックスに限らず、外でもメンバーに対して辛辣な批評がされていますので、失敗でした！宣言をして、一旦やり直すのが良いという意見表明で締めくくります。

42：MORIYAMA 2020/12/02 12:28 ID:4ed

中立

データ活用５原則に「人権擁護」を追加して6原則にすることを提案します。

中国の信用スコア制度は、事実上の社会インフラである巨大企業が、データを元に顧客の信用を計算し、迷惑をかける「可能性のある」顧客からサービス利用権を剥奪しているとして、諸外国で問題になりました。社会インフラからの排除は人権侵害である恐れが強いにもかかわらず社会的合意が一切ないからです。

このような問題がいずれ日本の社会インフラで発生する可能性があります。場合によっては国の行政サービスでも起きるかもしれません。

データ戦略TFによれば、データ活用の５原則は[1]いつでも使える(可用性)[2]つながる(相互運用性と使いやすさ)[3]安心して使える(真正性と信頼)[4]みんなでできる(共創)[5]自分で決められる、勝手に使われない(コントローラビリティ)、とされています。

私は原則[5]「自分で決められる」は不充分だと考えています。合意さえあれば情報提供者に不利な情報を収集してもよいことになり、結果として人権侵害が起こっても不問にされかねないからです。

5原則に「人権擁護」を追加して6原則にすることを提案します。