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法律概念「賃金」「報酬」「給与」の整理・統合 @01609

1便器株主 2020/10/15 23:44 ID:7fc
税、社会保険、雇用保険、労災保険、労働基準法において、「入社」というような共通のライフイベントは存在しません。
例えば社会保険では、「強制適用事業所の強制被保険者になること」ですが、何のことか分かりませんよね。
税法における「報酬」は弁護士等に支払う外注費を指し、社会保険では「報酬」とは労働者が受け取るもの(現物支給を含む)、労働基準法においては「賃金」とは「使用者」が労働者に支払うもの(実物給与を含まない)、雇用保険法、徴収法において「賃金」とは「事業主」が労働者に支払うもの(実物給与を含まない)であり、「給与」の概念も共通していません。
定期券を現物で支給すると賃金ではなくなり、現金で支給すると賃金になる。
永年勤続表彰のお祝い金を現金で支給すると課税され、社会保険上は報酬に含みますが、労働保険では賃金に含まないなど、各制度ごとに取り扱いにばらつきがあります。
労災保険には被保険者の概念がない、なんて言われてもやはり何のことか解りませんよね。
この解りにくさを「同一契機」とラフに括ることが可能だとしたら、一挙に法律概念を整理して統一すればいいだけの話です。
そういうことをしないでただ電子申請義務化では、何をどう届け出ていいのか解りませんし、受け取り側も混乱するでしょう。
2mitunari2050 2021/02/22 08:05 ID:e28
ネットで「妄想構想イノベーション」を検索すると当方(mitunari2050)の{@04287の#010が「コメントの問題報告」}に登場!そんな輩が{法律概念「賃金」「報酬」「給与」の整理・統合}に興味津々!「構想妄想イノベーション=創造的破壊」ならば、如何に対処するかを考察・・当方の考える「自助(自己資金)=主として労働所得」「共助(国民の所得)=企業総売上の返還金」「公助(公的資金)=法人所得・個人の累進所得・消費税」です。国民が「共助」を獲得(創造)すると、企業は倒産(破壊)します!国民(消費者)はその見返りとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)の最高レベルである「企業経営の自由化」「企業内福祉の撤退」「労働者の排除削減」を容認します!社会保険(医療・年金・介護・雇用・労災)は「決済=自助+共助」と成ります。条件は「国税の控除対象外」です!負担額が「自助100%」では無いので当然です!通勤費は@04287#008や@04488#008のコメントを参照
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