自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄 @00889

1：日本ミツバチ 2020/10/12 01:01 ID:2e2

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバラのシステムを開発するなど意味が分かりません。ただでさえIT技術者が足りない日本で同じ目的のシステムを何十個もバラバラに開発していたなんて、呆れて開いた口が塞がりませんでした。デジタル庁で全国統一システムソフトを作って各自治体に配布してください。

2：kazusan 2020/10/12 01:47 ID:c08

賛成

是非、この意見を採用してください。

3：JumpeiNishioka 2020/10/12 12:32 ID:9cb

賛成

確かに、税金の無駄ですね・・・。

4：Kubota 2020/10/12 13:52 ID:c24

賛成

本当に税金と労力の無駄だとしか感じません。
国にはハンコレスを実現し、デジタル化に躍進している福岡市以上を期待しています。

5：トリック 2020/10/12 14:11 ID:716

賛成

まったくこの通りです。
採用してください。

6：Keiki 2020/10/12 15:00 ID:b70

中立

自治権にひもづく議論ですが、デジタル費用の予算一元化が難しく、この課題に解決策が見出せてこなかった経緯もあります。

デジタル庁がどのように縦割り予算配分を打破できるのか、注目していきましょう。

7：もっくん 2020/10/12 16:21 ID:3e2

賛成

仕様を統一して、同じシステムをいくつも作るとか、意味がわかりません。システムを一つに統一すれば、引っ越してもシームレスにサービスを受けられます。業者にコピーを売らせて儲けさせてるだけのように見えます。この方の意見に賛成です。

8：sinofseven 2020/10/12 18:44 ID:689

反対

目的が同じだからと言って、全く同じシステムを使用する必要はありません。
備えておくべきことは同じ仕様にそって動くことであり、同じシステムであることではありません。

また、自治体が違ったとしても目的が同じとは限りません。
ある自治体では処理スピードを優先するかもしれませんし、ある自治体ではリソースの稼働率を高く維持したいというのもありえますし、逆に稼働率を低くしたいというのもあるでしょう。
それらの事情を無視して、同じシステムを使えというのは逆に非効率です。

9：ghg02770 2020/10/12 19:34 ID:81a

賛成

基本的に賛成ですが、各自治体に導入を強制しないでほしい。導入したい自治体のみ採用できるようにしては。

あと、国がオープンソースで公開して、それを基に各自治体が独自拡張できるようにしてください。自治体がプルリクエストしたら、それを取り込んでください。

10：北本安範 2020/10/12 21:18 ID:dda

賛成

賛成
デジタル庁が提供する標準化・共通仕様・共同クラウドに参加する場合に
国が交付する地方交付金を増額し、独自開発の場合は減額するぐらい指針と共通化・効率化に向けてメリハリをつけて欲しい！

11：JumpeiNishioka 2020/10/12 21:54 ID:9cb

賛成

>>8 処理スピードやリソースの稼働率の問題でしたら、インフラ側で吸収出来るのでアプリケーションを別々に開発する必要はないと思います。
(awsを利用しているのならその辺は可変に対応出来ますし、特にしがらみやこだわりが無ければそちらを利用するのがベターだと思います。）

そうではない場合は、掛かる費用を勘案した上で得られるメリットを考慮した上で判断という形がベターですかね。

12：hfb03202 2020/10/12 22:21 ID:12a

賛成

基本的には賛成です。
しかし、Bug が１個あるとすべてが影響を受けてしまいます。
アプリケーションは複数ベンダーで作成していただき、
競争していただくのが良いと思います。
データのフォーマットも規定して、
フォーマット変換ができるようにしておくと良いと思います。

13：Madkicker 2020/10/12 23:41 ID:e00

賛成

大賛成です。
このご時世で自治体ごとにシステムを構築しているなんて笑い話ですね。
デジタル庁で共通した統一システムを構築して利用するべきですね。

14：あおい 2020/10/12 23:46 ID:ae4

賛成

一応総務省が順次標準仕様を作成・公開しているのですが、恐らくあれだけでは真に住民により沿ったシステム統一は行われず、ベンダーのいいように各自治体で税金が無駄に使われて終わるでしょうね。

国や都道府県、他の市町村との連携は簡単に、しかしベンダーごとの競争は確保される形で共通化が進むのが理想ではあります。

15：N_Ken 2020/10/14 00:32 ID:c3b

賛成

会計検査院が目をつけそうな事案なのに放置されている実態…

15：N_Ken 2020/10/14 00:32 ID:c3b

賛成

会計検査院が目をつけそうな事案なのに放置されている実態…

16：sophia 2020/10/16 02:03 ID:54b

賛成

数が捌ければ安くできるはずです。安ければ多くの自治体が導入するはずです。

行政手続きの法解釈が自治体に依って違うってのも変な話だと思います。条例に基づく部分は統一できないかも知れませんが、法律に基づく部分は統一できるはずです。

17：Kazu^^; 2020/10/28 16:42 ID:bbe

賛成

住民基本台帳法を改正して、業務を統一して、システムを統一すべき。
（事務を統一にしないとシステムは統一できない）
その他も法改正をしてジム手続きの標準化を進めるべき、明治の時代スマホどころか電話も車もない時代から続いている事務手続きは、改めてしかるべき

18：たこすけ 2020/10/30 23:28 ID:8c1

反対

自治体ごとにシステム開発は絶対悪…ではありません。札幌市のようにそれで地域振興に成功しているところもあります。
各地域にIT産業を担う若者を定着させようと思ったら「公共事業としてのシステム開発」も機動的に使えるようにすべきです。
でも、それはできません。
なぜかといえば、ツールも言語もDBもばらばらだからです。メスを入れるならここ。
国が標準仕様を作ることにみんな目を奪われて騙されている気がしてなりません。そうではなくて、同じ言語、同じフレームワーク、同じDBで標準仕様と根本システムを開発したら、あとは各自治体の個性を用いてOSS方式で「うちは〇人目から特別にお金がどーんとでる」とか「ゆるキャラが印刷される」とか好きな拡張をすればよく。その部分を地元企業にやらせればよい。そして、大手３ベンダーの呪縛から完全に解き放たれ、地方のIT企業振興のための、地元にお金が回る公共事業としてのIT開発をどんどん進めるべきだと思います。

19：hiro2006 2020/11/03 03:24 ID:3fb

まさにその通り。
税金の無駄もそうですが、ＩＴ人材のリソースが無駄に使われる。
そのリソースを民間企業に向け産業の競争力向上に使うべきだと思います。

20：hfb03202 2020/11/04 12:11 ID:12a

賛成

>>18

ツールも言語もDBも時代と共に変わっていきます。
（良くなるとは限りませんが。）
だから、DB を変換するツールが必要なだけです。
国で最低限必要なデータの構成要素、そのデータにアクセス
する為のインターフェイスを規定して、あとは add on で
追加すればいいんじゃないでしょうか。
Add on と言っても、セキュリティに関わる部分は無理ですし、
システムの検証、認証を国がやらないといけないと思いますね。
どんなツールでも良いといったら LINE でやるとか言いかねませんし。問題を報告 >>20 記録装置、媒体、アプリの保障だれかの遠い友人さんコメント日時2020/11/04 12:10反応が無いのはこの投稿より前に（記憶が確かなら）同じような案が出ていることや、その分野の知識が不足しているためかと思います。
私自身、この案についてソフト的にブロックチェーンで解決できるのでは・・・と思ってしまいますが、それが正しい判断となっているのか自信があるかと問われると閉口してしまいます。。

21：YAGNI 2020/11/04 16:32 ID:d27

賛成

デジタル庁の労力の半分くらいをここ（自治体アプリの統一）に
費やしてもいいくらいだと思います。
ただし、Ｊ－ＬＩＳのような重たくてコストのかかる標準仕様への
統一は、住基ネットからマイナンバーシステムを作るようなもので
船頭多くして船山に登ることになります。
ＤＢを使わずＡＰシステムを構築する技術がすでに存在しますし、
適切な機能分割によるＡＰＩ仕様の統一により、一番処理コストの
安いＯＳＳの業者に収れんしていくような仕組みが必要です。

22：keita 2020/11/10 12:42 ID:492

賛成

概ね賛成です。
1つ大きな懸念点は、中央が必ずしも良いものを提供するとは限らないことです。特にICTの世界では、トップダウンよりボトムアップの方が良いものができることが多々あるので、単純に統一システムを作れば、それが利便性、コストの観点でベストかどうかは不安が残ります。

23：yuuka 2020/11/10 13:05 ID:a05

中立

折角、バラバラに出来上がったシステム、分析調査して、良いものに仕立ててみてはいかがでしょうか。

24：yuuka 2020/11/10 13:09 ID:a05

中立

人間の発想なんて差ほど変わらない、だから、同じ失敗を繰り返す？。

25：地蔵 2020/11/15 23:30 ID:a0a

賛成

システム標準仕様とか検討しているみたいですが、おっしゃるようにソフトを配布するべきですね。

26：野瀬田裕樹 2020/11/18 00:16 ID:2a5

中立

この問題はシステムが統一されていないことから発生するというより、システム開発の知見が蓄積されておらず運用が個々に行われていることに原因があると私は思います。
自治体ごとに変更する必要性のないシステムもあれば、自治体にあわせて変更が必要なシステムもあると思います。
現状はそれらのシステムをどのように最適化していくのか、について縦割り組織でここに対応されています。
なので、その縦割り組織を壊してデジタル庁でちゃんと一元管理してほしいとは思いますが、全てなんでも同じシステムを使えというのはちょっと乱暴かもしれません。

27：SatoshiM 2020/11/18 03:52 ID:1b9

中立

他のコメントにもあるように全自治体が同じシステムを使う必要はないと思います。
政府または企業が自治体向けにフレームワーク、APIまたはSaaS等をを開発して各自治体がそれを利用拡張できるようにできれば大分変わるのではないでしょうか？
自治体向けのAWSの様なものが適していると思います。

28：タカタカ 2020/11/18 11:09 ID:716

賛成

自治体ごとに似たようなシステムがバラバラに存在することを統一することは大賛成です。システム開発に係るコストや運用保守費用を考えると、膨大な金額になります。また、システムごとに運用保守していると、何もトラブルが発生しなくても、監視に張り付いている人が必要となり、それなりに労働力が必要になり、無駄を感じます。

統一・集約することが必ずしも正解ではないと思います。例えば、自治体ごとに良いシステム構築をすることで、競争力はでてくると思いますが、それ以上に似たシステムの開発・運用に係る費用に無駄を感じておりますので、デジタル庁を中心に統一・集約したことにより浮いてくるコストを活用して、システムをどんどん最新化してユーザにとって利便性の高いシステムにしていってほしいと思います。

29：mitsuo_ao 2020/11/18 17:12 ID:8d0

賛成

法令により事務が自治体に委託されている事項は、そもそも各自治体に裁量権や恣意的な運用判断はない。これらのシステムは統一のものを使用し自治体による運用のブレが生じないようにすべき。システムは政府が提供する。そのシステムは、しっかりと検討された合理的なビジネスプロセスになったものでなければいけない。

30：waterline 2020/11/19 23:27 ID:ce3

中立

中立です。理由はそのためには甚大な金・時間・労力が必要なためです。
ただし、その負債を負ってでもやるべきと大きな決断をするのであれば賛成です。なぜ金などがかかるか。

◆法令・政省令改正が必須です。日本の法律は地方に判断を任せている部分を割と残しています。そのため、市単独事業というものが存在します。子どもの医療費無料の対象年齢が自治体によって異なることや、敬老祝い金など高齢者サービスがわかりやすいかと思います。一つのシステムにするのであれば、この地方の裁量に任せている部分の見直しは必須です。
◆大手ベンダ-の大規模リストラが発生します。外字などのフォント問題とも絡むのですが、これらも合わせて各自治体は大手ベンダと共生しています。地方の計算センターなどもこれに含まれますので、割と混乱が発生しますが、これもやむなしの覚悟であれば問題なしです。
◆データ移行のためにかなりの時間を要します。外字などは同定作業にかなりの時間を費やすでしょう。

上記は一部です。上げればキリがないのですが、10年規模、数千億～数兆規模の費用をかけ、未来に投資しようと賛成する人がどれくらいいるかでしょうね。

31：YAGNI 2020/11/20 16:59 ID:d27

賛成

デジタル技術の進展を考慮した時、今までと同じやり方でシステムを開発して同じような保守作業を複数の自治体で続ける限り、それこそ金と時間、労力を浪費し続けることになることを忘れてはなりません。社会的な二重投資であり、その原資は私たちの税金なのです。貴重なデジタル人材をそんな無駄な仕事に付けて浪費してもいいのでしょうか？

ＡＰＩベースのマイクロサービス化により、コンポ―ネント化をすることで、既存ベンダーのロックインから脱却できるはずです。自治体単独事業向けのシステムは、入力パラメータの差で済むようにすべきです。小さな業務にもウォータフォール開発の完全性を求めながらスクラッチ開発での負の遺産を作り出すのはやめましょう。法令・政省令の改正は必須だと思いますが、実現するためのトータルコストを踏まえて改正すべきです。複雑な制度や仕組みにはコストがかかり、それでもやる意味があるのかを厳密に検証する必要があります。作った制度は、効果検証をして改善していく必要があり、簡単に修正できる柔らかなシステムが必要です。

32：YAGNI 2020/11/20 17:05 ID:d27

賛成

>>30
waterlineさんのなぜ金がかかるかのご意見を読み中立から賛成に変更しました。

＞大手ベンダーの大規模リストラが発生します。

既得権益側からの脅しに聞こえます。グローバル競争の時代に護送船団方式による業界の維持は意味がありません。ハンコ業界は縮小されるべきなのです。

＞データ移行のためにかなりの時間を要します。
＞外字などは同定作業にかなりの時間を費やすでしょう。

そんなローカルな作業は、雇用維持用としましょう。それでもデータ移行はすべきです。未来に投資しコスト削減の挑戦をしていかなければ、この国の未来は無いと思います。

33：村田浩一 2020/11/23 16:13 ID:9a2

中立

感覚的には、小規模自治体は、大手ベンダーの統合パッケージ。中規模団体は大手ベンダーパッケージまたは業界標準パッケージ、大規模団体はオリジナルの基幹系、福祉系＋一部業界標準パッケージというイメージ（あくまで個人的イメージ）

34：はいたにまさひろ 2020/11/24 01:23 ID:595

中立

全てをオープンソース化されるなら賛成ですが、そうでないなら凄まじい利権となりそうなのでいったん中立です。
現状でも大手ベンダーにロックインされ、ぼったくられてる物が更に寡占化が進むだけになりそうなので。

35：goldneo 2020/11/25 00:13 ID:dba

賛成

賛成です。仮に特定のベンダーの独占となったとしても、メリットのほうが多いです。

36：RIM 2020/11/25 09:06 ID:a6a

賛成

地方自治体のシステムを統一する前に認識すべき点について
１）IT産業の課題
自治体のシステムは受注するベンダーの収入源です。地方在住のSEも多くかかわり、典型的な公共事業です。
これを統一することは、ベンダーの利害に反しますので、そのままではうまくいきません。結局、既得権益の問題です。

２）自治体情報システムの特性
　自治体情報システムは、法律の事務をシステム化したものと考えます。各ベンダーも、システムを共通パッケージ化して提供していますが、個別自治体ごとの制度に対応するため追加開発や、法律の改正を反映するため、システムは複雑怪奇になり続けます。
　一方、国の研究機関で開発された開発標準フレームワークを適用した自治体もありますが、一から事務の整理をする必要があり、その適用には人的に大きな負担がかかりました。
　結局、システムを統一するためには、法律の事務を統一する必要があり、それは、地方自治の実現と日本全体として効率的な事務を実現するという二律背反に向き合わなければいけないと考えます。

37：23 2020/11/25 09:58 ID:b53

反対

「仕様の統一を図る」ならば賛成だが、「国が開発するシステムを1741自治体に利用させる」ならば反対。

本来の目的は、「コストの抑制」や「デジタル化の推進」、「受けられる公共サービスのバラつきの是正」のはずである。

ならば、守るべきルールや仕様を標準化することで達成できるはず。現に数百の自治体が同じクラウドサービス（パッケージシステム）を採用しているケースが既にある。

また、「国が開発するシステムを1741自治体に利用させる」と競争原理も働くなる。イノベーションも生まれないのでは。

自動車だって最低限のルール定める以外は、各メーカーに任せ、その結果、企業努力によってより良いものが生まれている。

300万人の人口を誇る横浜市と、数百人の自治体とで同じシステムがマッチするとも思えない。

行政だから1つのシステムで良いというのは、行き過ぎた議論に思える。現状や実態を鑑みて考慮が必要では。

38：MORIYAMA 2020/11/25 12:04 ID:4ed

賛成

この提案は、行政のデジタル化よりも上位のテーマ「国と地方自治体の縦割り行政の是正」であると思います。

地方自治体の行政事業を事業仕分けして、地域ごとに取り組むべきものは残し、国家が一律で行った方が効率の良いものは国家に権限を返却(または逆委託)すべきであると考えます。

39：yasushisakai 2020/11/26 00:54 ID:915

賛成

>>9 に賛成です、オープンソースを利用しつつ安全で柔軟かつ公益性が高いそれらのコードベースは国として投資を行うべきです。

40：skyblue 2020/11/27 18:55 ID:819

賛成

むしろ、基本の部分だけ統一して、表示などは独自でもいいようにしたほうがいいのでは？

41：下書き 2020/12/03 22:33 ID:cfd

賛成

賛成です。

一点補足しておくと、全国統一システムを作って自治体に「配布する」のではなく、
LGWANの向こう側に全国統一システム（クラウド）があり、
各自治体は、クラウドにアクセスするということです。

ソフトは配布するのではなく、クラウドの上に一つだけあります。

42：しろねこ行政書士事務所 2020/12/22 07:59 ID:bdc

中立

まさにその通りだと思います。
住民票も各市町村で全く様式が違います。
ただもうその規格バラバラのシステムが各都道府県市町村で出来上がってしまっています。
これを統一規格にするときに、みずほ銀行のときのような事故が起こらないでしょうか？
www.shippai.org/fkd/cf/CA0000623.html
xtech.nikkei.com/../18/00867/071700011/
www.mizuhobank.co.jp/..pdf/news110520_3.pdf

みずほ銀行と比較にならないぐらいの規模のシステム統合です。

さらに地方自治体に、GビズIDで電子申請の仕組みが適用されようとしています。
gbiz-id.go.jp/..eloper_guideline.pdf
システム的に地方自治体に負荷がかかりすぎではないかと思います。

当方はITの専門家ではありませんが、是非オープンソースでやっていただきたいと思います。

43：やまたか 2020/12/27 10:09 ID:c6b

賛成

ぜひこの意見を採用して下さい。

44：Medium 2020/12/27 22:02 ID:e0b

賛成

地方自治体の独立・独自性と、汎用的な行政手続上の事務処理の共有化は両立可能と考えます。

45：doctor 2021/01/29 01:28 ID:2ff

賛成

良い案だと思います。
更に、デジタル化が進み、役所に行く必要や住民一人当たりに必要な職員数が減らせれば、自治体の数も減らして良いのではないでしょうか。