情報処理安全確保支援士を入札参加要件に @00373

1：allforbigfire 2020/10/10 08:30 ID:168

情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。

土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レベルで旨味があまりありません。


お金が絡まないと改革が進まないと思います。

2：ZZO 2020/10/10 14:12 ID:9e1

賛成

ちょっと乱暴かも知れませんが、政府案件のソフトウェア開発に携わる者は基本情報処理以上の技能が必須。くらいのハードルもあっても良いのではと思います。
いまだに「半角は１バイト」などと言っている人が国のシステムに係わってはいけない。

3：リーハン 2020/10/12 05:50 ID:7c6

賛成

さすがに情報処理安全確保支援士の維持費が非常に高いなか、なにもいインセンティブをもってないという今の仕組みは、いかがなものかと思います。

4：hr2 2020/10/12 22:46 ID:6b5

賛成

高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。

5：二本松哲也 2020/10/17 01:27 ID:433

賛成

同感です。既に入札要件に情報処理安全確保支援士やCISSPが含まれているものも増えてきました。そこまで要求されない案件もありますがサイバーセキュリティも高度化しつつあり、今後は増えるものと思います。

宮内庁ネットワークシステムの運用管理支援業務
民間競争入札実施要項（案）
www.soumu.go.jp/main_content/000559926.pdf

6：SE 2020/10/23 23:24 ID:60f

反対

高度情報処理技術者試験合格なら賛成。

基本や応用だけなら官公庁案件から排除でも良いかと。
（実際にそれでＳＩｅｒから来るＳＥは新卒1年目とか２年目の何も知らない「ＳＥ」ですし）。

7：垣見多容 2020/11/22 11:07 ID:39f

反対

資格が利権化するようなことは、IT関連資格ではやめて欲しい。
実力社会と言われる環境にするべきだと思う。

8：内藤地平 2020/11/24 18:24 ID:2b3

賛成

>>3
同感です。
支援士は資格維持費が3年で15万もかかるわりに保持のメリットが見えにくくて会社へ費用の支給要求しても渋られるんですよね。
個人事業主なら経費にできるかもしれませんが会社員には無理(ですよね？)だし。

9：🐿 2020/12/14 15:04 ID:905

賛成

自動車を例にすると、
道路運送車両法施行規則に

１．分解整備の従業員が２人以上
２．１級または２級自動車整備士が１人以上
３．分解整備従業員の４人に１人は、自動車整備士（１，２，３級）であること

というものがあります。

今やＩＴも場合によっては命に係わるインフラです。
情報処理安全確保支援士を１級、セキュマネを３級と考えて
同じように必置にするべきではないかと思うのですが。

10：hr2 2020/12/21 09:49 ID:6b5

賛成

２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ　サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
www.meti.go.jp/..008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。

11：垣見多容 2020/12/21 10:05 ID:39f

反対

賛成意見の多くが資格に対するインセンティブを要求しています。
資格保有者に対する税制優遇などであれば許容できますが、資格が利権化している現在の多くのサムライ商法をＩＴに持ち込むべきではないというのがわたしの考えです。

少なくとも、資格がないことを理由にでビジネスのチャンスから排除する「資格社会」にはしないでいただきたい。

実務・実践力のないペーパー資格者が増加するだけです。
学歴より学力、資格より実力です。

12：arashi 2021/02/22 06:57 ID:35e

賛成

ある程度の規模のシステムやサービスを運用する場合、特にクラウドについては情報処理安全確保支援士を必置とすべきと思います。
ガソリンスタンドに危険物取扱者が必置であるのと同じことです。
これだけ情報漏洩事故がある世の中、セキュリティ事故を理由にデジタル化が遅れることは国民の利益を損なうだけでなく、世界中から日本が遅れていく原因にもなります。
ユーザー側でもある程度の規模以上であれば情報セキュリティマネジメントを必置か、車検のように一定期間ごとに点検を受けるのが良いと思います。

13：垣見多容 2021/02/22 07:43 ID:39f

反対

>>12 このスレッドの流れを見てください。セキュリティの保持に反対しているのではなく、IT資格が必須とされることについて、利権化することに反対しています。

また、安全確保支援士だけが、セキュリティ資格ではないと思いますが、その点についてはいかが思っていらっしゃいますか?

14：arashi 2021/02/22 14:04 ID:35e

賛成

>>13
資格自体にインセンティブを持たせることと、利権化することは別問題です。
資格を持つことでその仕事をする権利が与えられより多くの収入を得ること自体は、例示した危険物取扱者をはじめ多くの資格でごく普通のことです。

試験の実施や取りまとめ・有資格者組織等が政府や政治家等と癒着して不正な利益を得るようなことがあれば、それは利権化問題となりますので、このようなことがないように厳正な管理や審査が必要になると思います。

15：垣見多容 2021/02/22 14:18 ID:39f

反対

>>14
>>試験の実施や取りまとめ・有資格者組織等が政府や政治家等と癒着して不正な利益を得るようなことがあれば、それは利権化問題

まさしくそういったことが横行し、資格付与団体が、資格を認定する政府組織の天下り先になっているケースがあまりに多くないでしょうか。

>>資格自体にインセンティブを持たせることと、利権化することは別問題です。

このアイデアの発端が、セキュリティを高めることと、資格者インセンティブを与えることを直結してしまっている点が問題だと指摘してきました。

資格を認可の条件にするということで、いわゆる「規制」を生み出すことは自由な経済活動を阻害し、利権を生むという、かつて来た道を歩んでしまうことになります。

資格にインセンティブを与えると言われますが、規制や強制によって与えるものではなく、資格本来が持つ目的や必要性から自然に生み出されるべきものだと思います。

16：arashi 2021/02/22 14:26 ID:35e

賛成

>>13
情報セキュリティ分野については、現在「国家資格」であるのは情報処理安全確保支援士のみとなります。
民間資格は制度や試験内容を国がコントロールできるものではないので、能力の不均等・不整合が起こりえます。
あくまでも情報処理安全確保支援士のみが行える業務を設定し、民間資格の有資格者にはそのレベルに応じて試験の免除等を行う制度を用意し、情報処理安全確保支援士になってもらうのがスジだと思います。
或いは、外国公認会計士のように、外国の同等資格（例 CISSP）を持っている場合は登録すれば情報処理安全確保支援士と同等の業務を行うことができる、という制度でも良いと思います。

17：arashi 2021/02/22 14:44 ID:35e

賛成

>>15
資格認定団体が天下り先になる事の問題と、今回の議論はそもそも別物です。
天下り先になり得るから組織や制度自体を作らないというのでは、本当に必要なものも作れません。
組織や制度を悪者にするのではなく、天下り等の利権化そのものをしっかりと取り締まるべきで、それはIT分野だけに限りません。

18：arashi 2021/02/22 15:10 ID:35e

賛成

>>15
認可制や規制によって安全性を高めることは競争の阻害になるとは限らず、たとえば運転免許制度が存在せず誰でも交通ルールを学ばずに車を運転できる状態であったら（自動車が登場したばかりの黎明期は当然そうでした）、事故が多発し、自動車産業自体が発展を拒まれます。
免許（認可）によって安全性が高められたことで、有用な使い方が広がり発展していった例です。
最近では当初規制のなかったドローンが規制され自由に飛ばせなくなりましたが、その分安全性が高まり産業価値が高まりました。
IT分野にはこのような免許制度が無いため、事故が起こりやすくなっている状態であると言えます。
厳しくしすぎると普及と自由な経済活動を阻害するのでさじ加減は大切ですが、ユーザーが機器やサービスを使うだけならともかく（それでも基礎知識は得た上でなければいけませんが）、情報システムの構築や保守を行う場合は車で言う二種免許或いは整備士相当の免許制度があったほうが良いと思います。