板に戻る 全部 本家 最新10 1-

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成 @00100

1たこすけ 2020/10/09 21:20 ID:8c1
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。

なにより、該当する自治体に奉職しており、ICTに貢献したいという意欲を持つ高度人材を確保しないと将来が危ないです。

総務省と経産省の縦割りを解消して、少なくとも政令市クラスの大都市又は広域都市圏の中核市となる自治体については、高度情報処理技術者資格所得者をITSSレベルで評価し、これが高い人をCIOとして抜擢するように義務化するべきです。そうすれば、SESから優秀で現状の待遇が悪いエンジニアが転職してきますし、充て職で何も知らない名ばかりCIOで情報部門が軽視されるといった現状からも脱却できると思います。また、それ以外の管理監督職についてもITSSレベルに応じて配置を決定すべきです。

あわせて、ITSSレベルの高い自治体職員もまとめてデジタル庁の設置のタイミングで一定期間引っ張り、地方情報化の制度立案等で問題意識を共有し、情報交換するための人間系を形成させて各自治体に戻す。
そして、そういう人材が中心となって、ITパスポートから情報処理安全確保支援士まで職員を養成できるような専門人材育成や、AIを活用した政策立案ができるように行政職職員を教育する、IoTを使った技術支援ができるように技師職を研修する、といった取り組みを行うことを検討するのが良いと思います。
2内閣官房デジタル改革担当 2020/10/10 15:37 ID:ed7
ご意見ありがとうございます。
政府ではCIO補佐官の募集にITSSまたはUISSのレベル6以上を求めています。また、今後に向けて海外政府の職種、スキル、役割について調査して整理しているところです。こうして要件を明確化して採用やスキルアップにつなげるとともに、成果を図っていくことが重要と考えています。
自治体でもCIOや関連スタッフに求められる要件は同じですので、自治体でも参考にできるように情報を整理してまいります。
また、そのコミュニティ形成やトレーニング提供が重要と考えて検討を進めているところです。その中で各種資格も位置づけていけたらと考えています。
今後とも、ご意見いただけましたら幸いでございます。
3タツヤ 2020/10/10 19:03 ID:58a
中立
過去には大きな実績はあるが、「旬」は過ぎているなと感じられる人が自治体に来られることが多いと思います。
一方、技術専門職を置くことにも、視野狭窄が生じるリスクがありますね。もちろん人によりますから、あくまでリスクです。
したがって、自治体の一般の職員に対してきちんと教育するプログラム(問題解決、数理統計、ICT)を設けることが重要だと思います。
4たこすけ 2020/10/11 09:34 ID:8c1
賛成
>>2 コメントありがとうございます。
実際に検討を進めて頂いているというお話を聞いて、大変力づけられました。
コミュニティ形成やトレーニング提供にあたって、他の方の提言にもありましたが、ITC関連の知見を持つ自治体職員をデジタル庁へ引っ張ることが必要だろうと思います。その前段階として自治体職員のIPA資格所持状況を調査する必要があると考えています。
また、その調査の際に、デジタル庁に参画を希望する者や、それぞれの目線から見て必要と思われるトレーニング、実際にトレーニングを実施している場合はその内容と効果等を、自治体で取りまとめるのではなく(取りまとめの段階で上位職が理解できない言葉についてフィルターがかかる恐れが高いため)、本人から直接デジタル庁に提出することを求めることが有効であると考えます。
また、さしあたって、自治体内の「情報処理安全確保支援士」については人数も少なく、間違いなくITSSレベルは5以上であり、個人単位で把握できることを踏まえて、前倒しで調査をさせることも併せてご検討いただけるとより良い未来がより早く訪れるのだろうと考えています。
5たこすけ 2020/10/11 09:41 ID:8c1
賛成
>>3 コメントありがとうございます。
リスクに関してはご指摘の通りだと思います。なので、なんでもかんでも良いということではなく(それこそ学生時代にⅡ種を取得しただけ…という方では旬を過ぎているのだろうと思います)IPAの制度設計として「常に旬であり続けること(講習受講の義務化)」「技術とマネジメントのコミュニケーション人材であること」を想定して創設された、情報処理安全確保支援士に登録している稀有かつ希少な自治体職員からデジタル庁に参画させ、地方自治体に必要な教育プログラムや体制整備に活用するのが良いと考えます。
また、デジタル分野に限らず、自治体職員の研修というのもかなり出遅れている分野だと思うので、これも各自治体がばらばらに整備するのではなく、地方公務員の中でインストラクショナルデザインの関する知見を有する者も集めて、さしあたりご指摘の分野から初めて、この機会に文書事務等も含めて全体的な制度設計をするのが良いと思います。
6EasternmostRISS 2020/10/13 23:37 ID:53b
賛成
>>4 賛成です。
世界から何週遅れにもなっている日本のIT事情を、一気に打開するには、総デジタル化の機運が高まっている今が最後のチャンスに思えます。
様々なデジタル化の施策を実現するためにも、ITに精通した人材の育成・確保が急務と考えます。ただし、育成と言いましても一定程度の時間を要するため、まずは人材の掘り起こしから始めるのも一つの手だと思います。現状把握のため、自治体職員のIT資格保持の調査などは、それほど手間ではなさそうなので、すぐに取りまとめるべきではないでしょうか。
私自身は、情報処理安全確保支援士の登録に意味を見出せないため、未登録のまま今に至っておりますが、デジタル社会の実現のため微力ながらでも役立てればと思うところです。
7たこすけ 2020/10/14 08:27 ID:8c1
賛成
>>6 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおりさほどの手間はなく。
こういうものは調査項目を考えるのが手間ですが、IPA試験だけにすれば範囲は明確ですし、せっかくやるのならベンダー資格もいれたいということであれば、日経Xtechの「いる資格、いらない資格」で問われている資格で実施すればよいですし。
更に言えば、そういう調査をやることで「地方自治体のデジタル化については、資格所持者を中心とした何かが起こりそうだ」ということを政策や人事に関する部署に意識してもらうこと、それそのものも有効であると思います。
各自治体では予算、人事といった「来年度に向けて」の時期ですので、まさにこのタイミングで矢を放たれるのが良いだろうという点でも、早期の調査実施に賛成します。
8Masahiro.Yama 2020/10/17 01:42 ID:631
賛成
同じように感じます。
土木関連ですが、ドローンやレーザーといった測量機器使ってますが、土木課の上司(権限ある人)が、興味あるかないかで、そもそも興味なければ、話が進まず、理解がある人なら、発注数が増えたりしてる印象です。
9たこすけ 2020/10/17 08:05 ID:8c1
賛成
>>8 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、現場単位でとらえても結局は「人」に左右される状況を改善するためには、ICTスキルに基づいた人材活用ができるような仕組みに変える。目先の業務をいかにこなすかではなくて、そこに興味を持つような仕組みづくりや学びの環境づくりというのは大変重要だと思います。
それについて、思い付きでなにかやるのではなく、県及び政令市又は広域都市圏の中核市については、ちゃんとITSSレベルが担保されたCIOを「むやみに外部人を連れてくるのではなくて、職員から優秀な人を抜擢」して、継続的かつ安定的な「地方自治体版デジタル庁」ともいえる「デジタル局」を設置することを義務付けるという考え方もいいかもしれないな、と思います。
10星栞 2020/10/21 08:06 ID:3dc
賛成
大賛成です。特に、安易に外部から引っ張ってくるという無責任なやり方は問題だと思っていました。民間ではなく、総務省や県庁からひっぱってくるというやり方も同じく、その地域の未来に対して責任を持たなくて良いので、どうしても無責任になってしまうと思います。また、安易に外部人材で何とかしようと思うことそのものが時代遅れで、そういう人にデジタル化を任せるべきではないとも思いました。
これまではあまり評価されていなかったデジタル人材を、どんどん抜擢していくことそのものが、デジタル重視に組織が変わっていくというメッセージになり、デジタルに限らず行政の様々な分野でやる気がある職員が「まずはデジタルの勉強をしてみよう」と思うモチベーションにもなると思うし、そこで専門人材育成ができるような仕組みが作られていれば、自治体が自力で様々な行政分野でデジタル化の取り組みができるようになり、とても良いことだと思います。
11YYYXXX 2020/10/21 08:43 ID:957
賛成
たしかにCIOはアテ職ですね。IPAの情報処理技術者試験はスキルアップにも便利だと思います。各都道府県で受験できるし比較的安価なので。ICT部門にきた職員には情報セキュリティマネジメント試験から受験するようお願いしています。私は下っ端の職員ですがST、AU、PM、SMを所持してます。しかし、このことを評価したり資格取得を推進できる組織にいるわけではありません。国でこれら人材の情報を管理してもらえるとありがたいです。
ただこの情報処理技術者試験はその分野の基礎的な素養でしたかないので、取得者の不断の学びは必要だと思います。トレーニングできる仕組みがあるとありがたいです。
12たこすけ 2020/10/21 20:03 ID:8c1
賛成
>>10 コメントありがとうございます。
現状はIT詳しくなっても、面倒ごとを押し付けられるだけになってしまいますし、せっかく詳しくなっても良く分からない「外部の人」を連れてきて解決という安易な解決策でうまくいかなくなってしまうという事なのだと思います。
情報系という縛りではなく、行政に貢献するためにこういうことを頑張ってみたい、という前向きな人材がアピールする材料としてICTの活用という能力も「項目の1つ」となることが理想的な評価だと思いますが、大幅に立ち遅れている現状を一気に何とかするためには、ITSSスキルだけでいきなり大抜擢するような実験を、とりあえずは県及び政令市あたりでやってみる、個人的にはデジタル庁に修行に行って、人間関係も作って、帰ってきたときには「デジタル局長」として、まずはデジタル局の設置と、自分の奉職する自治体のICT化及びICT人材育成に全責任を持って取り組むという仕組みがよいのだろうとおもっています。
13たこすけ 2020/10/21 20:10 ID:8c1
賛成
>>11 コメントありがとうございます。
タイトルにした「まともなCIO制度」が第一歩だと思います。このご時世CIOを充て職対応するのは住民の方に対しても不誠実な対応であるとも思います。
ICT人材が不足しているのは事実だとして、だとしてもIPAの高度資格を複数所持しているような職員は自分も含めて存在しています。まずは「既存のICT人材を何とかする」ことが制度設計の第一歩で、おっしゃる通り「人材の情報を取りまとめてみる」ことは、経費もかからず、実態も把握できる。そして何より大事なこととして「誰に意見を聞けばよいのかが明確になる」という点で重要な取り組みだと思います。お互いそうだと思うのですが、下っ端だと意見を聞いてもらえず、わけのわかっていない充て職の偉い人が変なことを言うから状況が良くならない…この現状を変えるために、希少種のITSSレベル6以上の自治体職員をまずは集めて直接話を聞いてみる。まずはそこから、来月にでも始めることが良いと思います。
14かずま 2020/10/25 18:24 ID:526
賛成
ご意見賛成です。
デジタル化の流れが進む中で、人材育成をはじめとした人事戦略、人材交流なども並行して柔軟に進めていくことが必要だと思います。
15たこすけ 2020/10/25 19:53 ID:8c1
賛成
>>14 コメントありがとうございます。
現在オープンデータとかAIとか言葉に焦点が当てられていて、そもそもそれで行政をどうやってDXするのか。職員減するなかでBPMをどうやって進めるのか。といった「人がなんとかしなければいけない」という観点がすっぽりと抜け落ちていて、総務省が〇〇のガイドラインを作っては配ってコピペしてやったつもりになっておしまい。たまにやる気のある職員がちょっと画期的なことをやってそれが事例として喧伝されるだけ。肝心の「人材」には、人事や評価といった悩ましい問題もあるので、とりあえず先送っていよいよ活動限界を迎えた感じがします。ここで思い切った抜擢制度ができなければ、いよいよ行政システムは破綻することが確定するのだろう、と思っていたところなので、デジタル庁の動きにはとても期待していますし、何か役に立ちたいな、と思っています。
16hello 2020/10/26 10:26 ID:5d1
賛成
賛成です。問題は、首長側からの反発にどう対抗するかですね。
地方自治体であるが故に政府が口出ししづらい面もありますが、逆に言うと市民の意見が反映されやすいという面もあります。

自治体がDXしたらどう良くなるのか、それを国民に周知させることと、そのメリットが最大化するようなシステムを国側で作ること、この2点も同時に必要だと思います。
17たこすけ 2020/10/26 19:23 ID:8c1
賛成
>>16 コメントありがとうございます。
首長からの反発を抑えるためにもこのタイミングしかない!と思っています。
これだけニューノーマルでデジタルな電子行政と言われているタイミングをりよして「自治体に在籍している優秀なICT人材を抜擢するのだ」という分には文句を言えないはずです。
それに、首長がどのような政治信条だったとしても、自組織のICT人材が育成されることに反対する理由も無いと思います。
むしろ年功序列的なものや、予定していた人事が数名分引っ掻き回される短期的な部分で反発があるかもしれません。だからこそ、早めに「各自治体にいる高度情報処理技術者試験合格者を抜擢してデジタル化を加速する構想」は、(案)としてでも早めに出した方が良く。なおかつ出し後の事を考えて、高度情報処理技術者の在籍状況調査は早めに取り掛かるのが良い、と考えています。それをきっかけに、国からどーん!と外圧を掛けなくても、首長がICT人材活用を言い出すかもしれません。コストは皆無で良いことしか起きないので、やるべきだと思います。
18ぽんたさん 2020/10/31 00:41 ID:4b6
賛成
私は賛成です。ぜひ、やってほしい。
19たこすけ 2020/10/31 08:35 ID:8c1
賛成
>>18 コメントありがとうございました。
ぜひ、やってほしいです。
これをやらないと、地方が衰退してしまう、という観点から最後の意見を書き込みました。
@03037
あわせてご覧いただけると幸いです。
20wolf 2020/11/03 08:30 ID:356
賛成
私も賛成です。視覚障害者ICT活用には専門的な知識と経験が必要です。それにあたり視覚障害者でも受験が展示ではなくデジタルな形で音声読み上げ対応でできる形をお願いしたいです。通常の試験の分野のほかに視覚障害者に特化した資格なども必要なのではないかと思っていました。
21たこすけ 2020/11/11 20:49 ID:8c1
賛成
>>20 コメントありがとうございます。
コロナ対応で基本情報とセキュリティマネジメントがCBTに変更…これから実施ですが…されましたが、CBT化するということはデジタル実施をしているわけで、読み上げを組み合わせれば視覚障害の方でも容易に参加できるようになるのだろうと思います。デジタル化は肉体の制約から人間を解き放つという側面が大いにありますので、デジタル化の進展を進めることは障がい者差別解消にも大いに資する、単なる産業高度化政策ではなく福祉政策であるという観点は、おっしゃる通りだと思います。
22COMpalace 2020/12/18 14:01 ID:871
賛成
地方自治体のデジタル化において、実は最も深刻な問題だと思います。ちゃんと旗を振る人がいなければ、100年経っても今のままと感じている職員は多いと思います。DXに興味が無く、理解ができない首長」の自治体住民が、不平等なデジタル行政サービス環境下に置かれるのは理不尽です。一般的な行政のデジタル化が進めば進むほど、下手をすると、デジタル化の進まない自治体の住民の生命にかかわる問題にさえなりかねないと懸念しています。
 各自治体のデジタル化の推進体制を整えることが、なにより最重要課題だと感じる所以です。

  投票
本家に投稿する場合はここから