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デジタル庁に関わる人材に関して @00078

1masa 2020/10/09 20:42 ID:824
報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房IT総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか?

(※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。
www.cas.go.jp/jp/saiyou/hijoukin_index.html
お金に余裕のある役員・定年退職した人だらけになりそうな気がしています。

また、期限有とのことですが、システムは一度作って終わりではありません。ユーザが実際にサービスを利用してからが本番でそれの蓄積が財産になります。その財産から今後の改善を繰り返すというサイクルが重要です。

さらに、ITといってもDX・UX・データ連携だけでなくインフラ・アプリ面などさまざまな要素を考慮して戦略を立てる必要があります。(1人で全領域を網羅しているのは、皆無だと思われます。)

上記観点をデジタル庁創設時の人材採用には、幅広く長く相応の待遇で関われる組織になってほしいと感じています。(もちろん副業人材など多様な選択肢があったほうが良いような気がします。)
2masa 2020/10/09 21:24 ID:824
賛成
1点訂正いたします。
(※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。
⇒(※)平日の拘束時間が長いわりに、非常勤(期限有)かつ処遇が悪いように感じます。
3シロサワ 2020/10/10 01:39 ID:d07
賛成
人数増やせたらいいんでしょうけど、予算が厳しいんですかね?

前澤社長みたいに金持ってる人が出資してくれたらもう少し良いサービス作れそうな気はするんですけどね。
4うずしお 2020/10/10 14:38 ID:945
賛成
第2期政府共通プラットフォーム(PF)がAWSで構築されることが決まっていると思うので、その上にのる業務システムについては長期的雇用関係のなかでデジタル庁の職員が内製化して作る仕組みになればスピード感をシステムがアップデートされていくのではないでしょうか。

xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04561/

やはり今のような調達の仕組みだと、ベンダーロックや契約関係の中での余計な調整コストがかかってしまい結局より良いサービスが国民に届くまでに時間がかかってしまうのではないかと思います。
5Sato 2020/10/15 15:26 ID:226
賛成
賛同します。

しかも、郵送で応募ですね。笑
きっと、コロナ禍でもオンラインではなく対面での採用面接でしょう…。
6masa 2020/10/19 00:33 ID:824
賛成
>>3 来年に向けての準備要員なので、人数絞っていると思われます。たしかたくさんの予算が組まれていたので、デジタル庁立ち上げ時はたくさん職員を増やすことを希望致します。(大きい仕組みを作るなら、相応の規模は必要。)
7masa 2020/10/19 00:39 ID:824
賛成
>>4 確かにIT産業は多重下請けもあり、調整コストに吸い取られて本質が吸い取られてしまう傾向もありますね。フラットな運営組織を希望したいところですね。
8masa 2020/10/19 00:45 ID:824
賛成
>>5 確かに対面での採用面接となりそうですね。
さらに、公務員試験にありがちな筆記試験もありそうですよね。
能力が高いことも大事ですが、それでは社会が育たないので
やってみたいと思う人が採用される組織になると良いですね。
9SE 2020/10/23 22:28 ID:60f
中立
3年から5年程度の期限を決めておく方が良いかと。
長く務めると色々しがらみとかありますし、それだけの期間活躍していただいたなら、後進に道を譲って新陳代謝図るということでよいでしょう。
10masa 2020/10/24 00:05 ID:824
賛成
>>9 しがらみを作らないというのは確かに必要だと思いますが、出向・副業ならともかく期限雇用は終わった後、人生路頭に迷ってしまうのかもしれないですね。
(天下りなどもできないですし、現状の非正規と同じ末路を辿るような気がします。)
その辺りも含め対策が必要でしょう。

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